【困った時に】セーフティーネット貸付について学ぼう

中小企業の経営者や個人事業主にとって、資金繰りは最も頭を悩ませるところ。そんな時に強い味方になってくれるのが、日本政策金融公庫の融資制度、【セーフティーネット貸付】。気になるその内容についてまとめました。


セーフティーネット貸付とは

景気は「回復傾向」と言われてはいるものの、普段の生活の中で実感することはあまり多くありません。
特に中小企業の経営者や個人事業主にとっては、まだまだ苦しいと感じることもあるのでは?
資金繰りが厳しいと感じた時、国が手を差し伸べてくれる制度、それが【セーフティーネット貸付】です。

セーフティーネット貸付とは
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社会的、経済的環境の変化により資金繰りが困難になっている中小企業・小規模事業者の味方になってくれるのが、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」です。「セーフティネット貸付」は、売上や利益が減少した中小企業・小規模事業者を対象に、運転資金や設備資金を融資する制度で、幅広い業種の方に利用していただくことができます。

via セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の概要

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している政策金融機関です。
つまり国のお墨付きを得た機関から融資してもらうことができるんです!
貸付の内容は3種類あり、内容によって利用できる要件と貸付限度額、返済期間が異なってきます。

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金
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利用できる要件

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

1. 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
2. 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3. 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
4. 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
5. 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
6. 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
7. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
8. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

via 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

貸付限度額

中小企業:7億2000万円
小規模事業者:4800万円

返済期間

設備資金:15年以内(据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(据置期間3年以内)

金融環境変化対応資金

金融環境変化対応資金
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利用できる要件

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方

1. 取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む。)を受けた方
2. 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方
3. 預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方
4. 経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方
5. 国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から次の(1)から(5)までのいずれかの要請または取扱いを受けている方
(1)借入残高の減少
(2)約定した返済条件を超える弁済
(3)当座預金の解約
(4)担保・保証人の追加
(5)借入金利の引上げ

via 金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

貸付限度額

中小企業:別枠3億円
小規模事業者:別枠4000万円

返済期間

設備資金:15年以内(据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(据置期間3年以内)

取引企業倒産対応資金

取引企業倒産対応資金
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利用できる要件

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方

1. 倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
2. 倒産した企業に対する取引依存度が10%以上である方
3. 倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
4. 倒産した企業の債務を保証している方
5. 倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方
6. 倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方

via 取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

貸付限度額

中小企業:別枠1億5000万円
小規模事業者:別枠3000万円

返済期間

運転資金:8年以内(据置期間3年以内)
いずれの資金の場合でも、担保・保証人が必要になる場合がありますが、相談の上で決定されるようです。
東日本大震災、平成28年熊本地震で被害に遭われた(直接、間接問わず)事業者の方に対しても、「特別貸付」という名称で融資を行っているそうです。
気になる方、悩んでいる方は、まずはお近くの支店で相談してみてはいかがでしょうか。