お得!個人事業主の節税対策に、ふるさと納税を利用する!

ふるさと納税は過疎化する地方を援助し、元気づける目的で作られた制度です。 しかし、あくまでも居住区に収めるべき税金を、別の地区に振替えているに過ぎません。ここでは、個人事業主が利用する際に、節税になる確定申告のメリット等について記しました。


ふるさと納税

ふるさと納税の定義

2008年代上旬に、にふるさと納税は産声を挙げました。
そもそも、ふるさと納税とは過疎に悩ま市町村が、税収を何とかしてアップさせる為の、一種の政策なのです。

ふるさと納税
via www.citydo.com

ふるさと納税

●ふるさと納税は、「納税」というより「寄付」とした方が本来の意味に近いかも知れませんね!

 

ふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。地方自治体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分(所得税は2009年分まで寄附金の5,000円を超える部分、個人住民税は2010年分まで寄附金の5,000円を超える部分)について、個人住民税所得割の概ね2割(2015年までは1割)を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される。2008年中に寄附をした場合は、2008年の所得税確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は2009年度分が税額控除される。寄付の受け入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例などで指定する場合がある。
従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された[3]。確定申告の不要な給与所得者等(年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など)が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも寄附金控除(税額控除)を受けられる。

via ふるさと納税 – Wikipedia

●当時は、ふるさと納税という文言を聞いた事があっても、具体的にどの様な事なのか、あるいはメリットを広く伝えきれていませんでした。
このふるさと納税が知られる事になったのは、3.11に起きた東北震災の支援にも、使われ始めました。
そして同時に各都道府県等では、豪華な食料品・ワイン、米等の「ふるさと納税合戦」が繰り広げられる事に発展しているのです。
ふるさと納税の目的であった、故郷を経済的・精神的に元気付ける為に取られた政策という意味では、結果的に成功を果たした地域もあります。
しかしながら苦戦している地域では他の国内のみならず、世界から商品を取り寄せて対応するという方法で対応する所も出てきました。

ふるさと納税で節税だ!

個人事業主にとって、給与所得控除に該当するのは青色申告特別控除(65万円の控除)になります。
例えば、同じ500万円という収入(給料/事業収入)があった場合、会社員なら給与所得控除として154万円の控除を受けられるのに対して、個人事業主は65万円の控除しか受けられません。給与が高ければ高いほど給与所得控除も高くなりますが、個人事業主の場合は65万円で固定されています。
加えて、社会保険料も個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金になるので社会保険料の控除額も変わってきます。
控除できる額が少なくなるので同じ収入でも個人事業主のほうが基本的に税金を高く払う羽目になります。高く払うので、ふるさと納税できる額も高くなります。

via ふるさと納税をしないと絶対損、限度額の計算の仕方と実際の手続きの詳細

●個人事業主がふるさと納税を節税に使いたいなら、青色申告の65万円控除をする事で、より大きい節税対策になります。
ですから、青色申告の簡易版とも言える10万円控除では、節税にはメリットが薄いと言えます。

ふるさと納税は白色申告でも可能

個人事業主の場合のふるさと納税の計算
○軽減額や控除額の計算式
ふるさと納税での寄附金額によって、軽減額や控除額が決定されます。個人事業主がふるさと納税を行った場合も、白色申告か青色申告で申告する必要があります。 計算式は所得税と住民税で違いますので、注意しましょう。

via 個人事業主がふるさと納税をした時の確定申告での計算方法

●ふるさと納税は、白色申告でも可能なんですね。

ふるさと納税は青色申告の方がメリットが大きい

ワンストップ特例制度

ふるさと納税で確定申告が必要な場合と必要ではない場合
2015年4月から確定申告をしなくても住民税の控除を受けられるワンストップ特例制度が作られました。これを使うと、税務署で確定申告をしなくてもふるさと納税のメリットを享受することができるようになりました。
ただし、下記のいずれかに該当する場合は確定申告が必要になります。
確定申告が必要なケース
・個人事業主
・年収2000万円超の会社員
・寄付した自治体の数が6カ所以上
・2015年1月1日から2015年3月31日までにふるさと納税を行った人
・寄付した自治体へワンストップ特例制度(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)を申し込んでない人
・別件で確定申告が必要な人(医療費控除や住宅ローン減税、株の売買など)

via ふるさと納税をしないと絶対損、限度額の計算の仕方と実際の手続きの詳細

●一般のサラリーマンは、このワンストップ特例制度が出来たお陰で、確定申告する必要がなくなりましが、個人事業主は文中に有るように確定申告が必要になります。

青色申告(10万円控除)

白色申告から青色申告に切り替えましょう。
その方が大きな減税対策になるし、ふるさと納税のリッチなお土産が貰えます。
青色申告の簡易版であれば、65万円控除は狙えませんが、10万円控除が狙えます。

白色申告者は、平成25年(2013年)12月まで、帳簿の作成と帳簿等の保存が義務付けられていませんでした。そのため、帳簿を作らなくても確定申告をすることができました。帳簿作成の手間がかからないことが白色申告の最大のメリットでした。
ただし、平成26年(2014年)1月以降の取引からは、帳簿の作成および帳簿等の保存が義務付けられたことで、帳簿作成に青色申告者とほぼ同じだけの労力がかかるようになり、最大のメリットは無くなったといっていいでしょう。

via 個人事業主必見!白色申告の記帳義務化とは(メリット/デメリット)|スモビバ!

●一昔前は白色申告は存在していたものの、事実上余り利用されていなかった模様です。
それは利用しても、メリットらしいものが無かった事もありましたが、義務ではなかったからという理由がありました。
しかし時代は変わり、2014年1月からは義務化されたのです。
今まで、税金を申告するという事に関心の薄い人にとっては、最初は面食らったというのは想像に固くありません。
とは言え実際は家計簿とほぼ同等なので、これから経理を勉強しなければならない等のハードルは無いと言って良いでしょう。

控除額の計算はこうなります
via www.freee.co.jp

控除額の計算はこうなります

●自己負担金は、たった2000円でいいのか!
これは利用しない手は無いでしょう。

 

 

所得税額は所得により変化します
via www.freee.co.jp

所得税額は所得により変化します

●個人事業主の所得は控除額において、40%まで認められます。
しかし、実際にはそれほどの所得を得ている人は、全体からみれば少数に留まるでしょう。
また、家族構成等の事情も影響することも、知っておくと後々役に立つかも知れません。

寄附金控除の計上をしたいなら青色申告(65万円控除)

65万円の特別控除にはいろいろ要件がある
特別控除には65万円と10万円の2つの控除金額があります。
この2つの控除の違いを確認していきましょう。
まずは65万円の特別控除です。
控除額の大きいこちらにはいくつかの要件があります。
1. 不動産所得または事業所得であること
2. 複式簿記により記帳していること
3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
4. 法定申告期限内に申告書を提出すること
5. 現金主義でないこと

via 青色申告の65万円控除と10万円控除。要件は?その違いは?

●文中の5つの中で厄介なのが、複式簿記での記帳です。
税理士等に依頼するというのが、現実的かも知れません。