個人事業主(友人)と一緒に働く!LLPについて調べてみた

同じ個人事業主をしている友人と、一緒に働くという選択肢がある事をご存知でしょうか。 その一つとして、LLP設立をするという方法を紹介します。 肩肘張らずといった気楽さや有限責任等のメリットもありますが、デメリットに注意しながら読み進めて下さい。


素朴な疑問

個人事業主とは何人までが該当するのか?

個人事業主の事業というと、まず起業主(オーナー)が一人。
そして、奥さんが一人というパターンが多い様です。
飲食店等では親族が加わったり、書き入れ時のみアルバイトやパートタイマーを、雇い入れる等の手法が考えられます。

事業主一人のみ、家族のみ、または少数の従業員を雇っての小規模経営が一般的ですが、特に従業員人数や収入金額に制限があるわけではありませんので個人事業で大規模な経営を行うことも可能です。

via 個人事業のことなら 個人事業のアレコレ

●法律等で制限人数が決っていると思っていましたが、これは意外な発見といえます。

個人事業主の定義
via lovelive-matome.com

個人事業主の定義

●個人事業主は読んで字の如く、一人で事業を行う事だと思っていました。

 

 

 

個人事業主同士で経営

別々の個人事業主で、それぞれ活躍したい

現在友人との共同経営にて起業を考えております。
お互いに個人事業主として申告をし、所得・経費の完全折半をするつもりです。
ここで現在不明な点が
1.二人とも同じ屋号を使用できるのか?
2.経費の折半はどのようにするのか?
3.請求書・領収書等の書類は屋号での署名(押印)が可能
なのか?
の上記3点です。
「有限責任事業組合」(日本版LLP)という制度があります。
この方式だと、個人ごとに独立した事業をしながら、必要な場合のみ「共同事業」として組合方式でビジネスをすることが出来ます。
所得税についても、個人事業分と共同事業分を通算して処理することが出来ますから、二重に課税されることもありません。
現在商法が見直されて、新会社法が4月から施行されますが、その流れの中で経済産業省が先行させている制度です。

via 個人事業主2人での共同経営について – 会社設立・起業・開業 解決済 | 教えて!goo

●友人と個人事業主を行うというのは、わくわくとした気持ちで溢れているでしょう。
しかし、個人事業主は有限責任制の株式会社とは異なり、万が一の場合には無限責任を追う事になっています。
ところが、ここに「有限責任事業組合」があるので、これを利用すれば精神的にも余裕が生まれます。
これは個人事業主にとって、大きなメリットです。

友人と一緒ならきっとうまくいく
via biz-model.net

友人と一緒ならきっとうまくいく

●親しい友人と起業するのが夢であるという人は、何時の世にでもいるものです。
経営も大切ですが、お金の事でトラブルにならない様に、十分過ぎるほど慎重に事を進める事が大切です。

 

有限責任事業組合(日本版LLP)

定義

イギリスのLLPを参考にしたとされており、そのため、日本版LLPないし単にLLPとも呼ばれる。
特徴は次の3つである。
有限責任 出資者たる組合員が出資額の範囲内で責任を負えばよい。
内部自治原則 組合員の出資額の多寡にとらわれることなく、利益の配分や権限などを自由に決めてよい。
構成員課税 組合レベルでは法人税は課されない。利益配分があった場合は、その出資者に直接課税される。

via 有限責任事業組合 – Wikipedia

●有限責任事業組合はもともとは、英国で実施されていたものを、日本に取り込みました。登録免許税や変更登記におけるコストはかかりますが、有限責任になる事で精神的にもゆとりが出来、本来の業務に集中出来ます。

日本式LLP
via www.amazon.co.jp

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●この様な書籍を読んで、情報収集しましょう。

 

 

 

 

 

LLPの出資金について

問15.LLPには出資金額の下限はあるのか(出資金1円でもよいか)。
1.LLPへの各組合員の出資金の額に下限はありません。1円以上であれば、いくらでも可能です。
2.なお、一人では組合契約を締結することはできないので、LLP設立には、最低二人の組合員が必要で、LLPとしての最低の出資金は2円ということになります。

via http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/faq.pdf

●1円で良いの?本当?
冗談みたいな金額ですが、これは事実です。
流石は柔軟性の高いLLPと言ったところでしょうか。

全員一致が基本

個人事業主というシビアな仕事ですから、全員の一致は自然な事です。

問20.なぜ業務執行の決定は原則として全員一致が必要なのか。
(答)
1.LLPでは、組合契約に基づき、組合員全員がそれぞれの個性や能力を活かしつつ、共通の目的に向かって主体的に組合事業に参画するという制度のニーズに基づいて導入した制度です。このため、LLP業務の中核的要素をなす業務の執行については、原則として総組合員の同意で決定していただくことが妥当と考えています。
2.この業務執行の決定に関する規定は、組合事業の健全性を高め、債権者の保護に資すると考えられます。

via http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/faq.pdf

●友人と一緒に仕事をするならば、業務遂行の決定が共に賛成でなければ、まともに仕事を進めていく事は厳しいので、このような決まりがあるのは当然の事です。

経費の問題はどうなる?

口頭での約束だけではなく書面として残しておき、WIN-WINになる様にしておく事が大切です。

LLPで計上する経費の範囲を予め合意しておく
個人構成員の場合は、個人側で経費化することが難しいため、 個人事業又は同族会社であれば経費化できたものが、経費化できないケースも生じてきます。 予め不公平の生じないように、交際費、研修費、福利厚生費等の考え方を話し合っておくと良いでしょう。

via かんたんLLP(有限責任事業組合)設立運営-LLP設立相談

●一般の個人事業主であれば交通費・交際費等を必要経費にする事は、難しいことではありませんでした。
しかし、LLPで個人構成員の場合には、単純に必要経費に計上する事は出来なくなります。
もしこの点が問題で、尚且つ友情を守りたいならLLPを脱退した方が良いかも知れません。

融資は可能なのか?

Q.LLPでは、金融機関でLLP名義の口座を開いたり、融資を受けることができますか?
A.民法組合では、組合の業務執行者の肩書き付き名義で金融機関に口座を開設できることになっており、LLPも同様の取り扱いが可能です。
融資については、融資条件にかなえば、金融機関から、LLPの事業について融資を受けることも可能です。

via LLP(有限責任事業組合)設立Q&A 問答集 | 会社設立.net

●融資が叶うなら安心です。