資金繰り表は、個人事業主の倒産回避や融資にも役立ちます

倒産するリスクは企業規模にかかわらず、存在するという現在において、個人事業主も例外ではありません。 ではどうしたら良いのかと悩まれる人に向けて、資金繰り表の作成をおすすめします。 資金繰り表は金銭の流れを客観的に見る事が出来、融資に有利に働きます。


倒産の定義

倒産という言葉を聞いて、これをポジティブに受け取れる経営者はいない筈です。
一般的には規模の小さな企業は、倒産のリスクが高いと言われているかも知れません。
しかし今日では、倒産する可能性のある企業は、誰もが知る有名な一部上場企業も例外ではなくなりました。
かつては、「倒産する訳がない」「あの大企業が倒産なんてあり得ない」と言われた神話は過去の話なのです。

倒産(とうさん)とは、明確な定義はないが、概ね、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること(さらには、そのようなおそれが生じること)をいう。

via 倒産 – Wikipedia

●倒産への対策をきっちりと立てておく事が、必要になります。

倒産させない!
via newswitch.jp

倒産させない!

●個人事業主にとって、本音では考えたくもない事ですが、対策を打つ事は必須です。

 

 

 

 

倒産させない為に出来ること

倒産という用語は、国語辞典やインターネット等を利用すれば調べられますが、ではどのような状態が、いわゆる「倒産」になるのでしょうか?
それは、事業資金が大きなキーワードになります。
ですから、資金繰りを画策し金策に走り回っても、にっちもさっちも行かなくなれば、これはもう廃業するしか無いでしょう。
しかし、それなら逆に考えれば、事業資金に対して対策を打っておけば、やすやすと廃業するには至らない事になります。

ポイントは資金ショートを抑えること!

極端な話
赤字が続いていても、資金ショートさえしなければ
会社は存続する事ができます。
この資金ショートの可能性を一早く察知し、
早めの対策を行う事が重要です。

via 倒産しないための資金繰り表の作り方 |

●個人事業主は尚の事、目を光らせてなくてはなりません。
なぜなら、事業資金こそ事業を続けていく為の「血液」だからです。

資金繰り表を作る事から始める

用意するもの

パソコン
via kakaku.com

パソコン

●パソコンが必要ですが、ハイスペックな物は必要ありませんが、余り画面が狭いと一覧性に影響するので、適度な大きさのものを選べば問題ありません。

 

パソコン利用者ならご存知の表計算ソフト(Excel)
via all-excel.com

パソコン利用者ならご存知の表計算ソフト(Excel)

●電卓やそろばん等で計算するのは、間違いが起きやすいし面倒なので、是非Excelを用意しましょう。

 

無料で使えるLibreOfficeのCalc(表計算ソフト)
via all-freesoft.net

無料で使えるLibreOfficeのCalc(表計算ソフト)

●パソコン購入時にExcelがインストールされていなければ、必ずしも購入する必要はありません。
このCalcであれば、資金繰り表を使うレベルなら問題なく、しかも無料で利用出来ます。
少しでも出費を避けたい個人事業主なら、これでもOKですよ!

 

心構え

納品してもすぐ入金はされない
売上が入金されるまでにタイムラグがあるため、生活費や事業経費等の支払いに対して、資金ショートしないように、現金の過不足をしっかりつかんでおくことが必要になります。
「黒字倒産」とか「勘定あって銭足りず」という言葉を、聞かれたことがあると思います。これは、売上(売掛金)が計上され計算上では利益が出ていても、売掛金を回収できないために、手元に資金が無くなってしまう状態のことです。このリスクは、個人事業主であるフリーも全く同様です。
お金の出入りや現金残高をリアルタイムに把握する経理ツールに「資金繰り表」というものがあります。「資金繰り表」とは、必要資金の時期と額を把握して、いつ・どこから・どのように資金を調達するのかを計画・管理することによって、「資金が足りない」という状況を未然に防ぐためのものです。

via 経営管理:フリーにも「資金繰り表」が必要 [起業・会社設立のノウハウ] All About

●資金繰り表は、実際の現金の動きを客観的に見る為に作られます。
すなわち、この表からリスクを先読みする訳です。

資金繰り表を作る、もう一つのメリット

資金繰り表は創業融資申し込みの必要書類として指定されておりません。
資金繰り表がなくても創業融資を申し込むことはできます。
しかし、金融機関に「借金をきちんと返せます」と伝えるには、
資金繰り表を提出するのが一番です。

via http://www.nishidaystk.com/article/14840916.html

●融資を金融機関等に依頼する場面でも、資金繰り表があれば、金融業者の担当者にも大きな説得力と成るでしょう。

資金繰り表作成の実際

前提条件としては、
お金の流れや経理の状況を把握しておく必要はあります。
最初は流れが読めないことでも
やっていく内に徐々に精度が上がってきます。
最初から完全な精度は無理なので、とりあえず
始めることが重要です。
まずは、1か月分を作ってみて、
プラス先の1・2か月はある程度読めるはずですので、
2・3か月分くらいを作ります。
後はざっと半年・1年分くらいを作るイメージです。
ざっとでも1年分作るとお金の流れが見えてきます。
1.未来の収入を計上していく。
月単位で未来の収入を計上していきます。
計上の方法ですが、
10月だったら10月に入金される額を記載するというのが基本です。
例えば、売上の回収でも
・売掛金の回収
・手形の回収
・現金入金
2.未来の支払を計上していく。
次に未来の支払を計上していきます。
こちらも計上の方法は、
10月だったら10月に支払う額を記載するというのが基本です。
この支払額をその会社に合わせて区分し管理しやすくする。
といったイメージです。
・振込の支払
・人件費支払
・手形の支払
・現金支払い
・etc・・・
もちろん振込の中でも区分分けしてOKです。
3.現預金残高を管理する。
1.と2.で、月ごとの入金予測と支払予測を立てますので、
あとは残高を管理していきます。
開始残高として、現状の現金預金の残高をいれ、
そこに月ごとの1.の収入予測と②の支払予測
を入れた表を作り未来の現預金の残高を予測すると
いうイメージです。
収入は最低ラインで、支出は最大限で予測する。
資金繰り表での甘い見積もりは命とりです。

via 倒産しないための資金繰り表の作り方 |

●金銭の状態を厳しく明快にする事が、破産の大きな抑止力となります。
最初は戸惑う事もあるかも知れませんが、少しずつ慣れていきましょう。

専門家に依頼するという手もあります

事業上の各取引を集計して作成する「月次残高試算表」や「資金繰り表」などの会計書類は、事業の業績結果や運転資金の流れなどを数字で表す貴重なデータです。
税理士から定期的に正確な業績データを提供してもらうことによって、個人事業のオーナー様は、事業の状況をすばやく把握し、的確な意思決定をおこなうことができるようになります。

via 個人事業主の方が税理士に依頼するメリットとは?

●税理士というお金のプロに依頼すれば、コストは掛かりますが、本業に専念して顧客を増やす等に力を入れられるので、場合によっては検討の余地はあるかも知れません。