個人事業主をやるなら、確定申告に必要な税金を掌握しよう!

個人事業主で起業して痛感するものの一つに、確定申告があります。 会社員経験者は、関心を寄せなくても問題にはなりませんでした。 しかし、個人事業主になると話は変わって来ます。 そこでここでは、個人事業主が支払う税金の基本について、調べてみました。


会社員時代は、経理担当が行っていた

経理は日々の取引の記録と管理、決算書類の作成までの大きな仕事のほか、請求書の発行や請求書の支払い、銀行の通帳の記帳、給与計算、小口経費の精算、代金回収の管理や督促などお金の動きなので会社の運営全体にかかわります。

via 経理の仕事ってどんなことをするの? | Cloud Payment 公式ブログ

●個人事業主で起業すると、サラリーマン時代は経理面をしなくてもよかったので、如何に楽をしていたのかと思い知らされます。

サラリーマン時代は気楽だったんだ..
via www.allcinema.net

サラリーマン時代は気楽だったんだ..

●これは個人事業主等の起業をした人にしか、分からない問題かも知れません。
一寸、せつない気持ちになる事もありますよ。
でも、やり方によっては、経理作業を簡易化する事は不可能ではありません。

 

確定申告

確定申告という言葉は時折テレビコマーシャル、商店街でのアナウンス等で、聞く機会があるでしょう。
この確定申告が関係するのは、一般企業しかりお店を営む自営業しかり、または個人事業主も含まれます。
この確定申告で行うのは、おおまかに言えば、決められた税金を項目毎に整理し、税務署に書面等の手段で報告する事です。

税金には所得税・消費税・固定資産税等さまざまな種類がありますが、私たちにはこれらを納付する義務があります。この中で、所得税の確定申告については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税しなければなりません。この手続きのことを確定申告といいます。
まず、個人事業主は確定申告が必要というのが一般的でしょう。

via 確定申告の流れ|確定申告とは?|確定申告情報ポータル

●会社員を経験した人では、経理に長けていない限り、チンプンカンプンというのが正直な所でしょう。
白色申告という方法もありますが、メリットがほぼ無いので其のような場合は、10万円控除タイプの青色申告にチャレンジしてみると、良いかも知れません。
また、その他に複式簿記を必定とする、65万円控除タイプの青色申告もあります。

確定申告って難しそう!
via biz-owner.net

確定申告って難しそう!

●複式簿記を利用しない、10万円控除タイプの青色申告なら、そんなに難しくありません。

 

 

基本となる個人事業主の税金

確定申告、個人事業主になれば、この用語と付き合う事になります。
そして、絶対に避ける事は出来ませんから、まずは基本的な税金について解説しましょう。

所得税

どの様な職業であれ、日本では収入があれば、所得税を国に収めなければなりません。
どれくらい収めるのかは、収入によって変わります。

所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、個人の所得に対して課される税金のこと。

via 所得税 – Wikipedia

●個人事業主の場合は、この所得税を自分で帳簿につける、もしくは税理士等のスペシャリストに依頼する方法で、確定申告の書類として提出する事になります。

個人住民税

所得税が国に対して納める税金であるなら、個人住民税は東京都や23区、あるいは市区町村に納める税金と言えます。
「個人住民税」とは、都や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、住民の方々がその能力(担税力)に応じて広く分担してもらうものです。一般に、「個人都民税」と「個人区市町村民税」をあわせて「個人住民税」と呼ばれています。
個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当等に課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡所得等に課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。
所得割と均等割については1月1日現在都内に住んでいる方が課税の対象で、各区市町村が「個人区市町村民税」と「個人都民税」をあわせて徴収します。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方(借りている場合は含むが、貸している場合は除く。)は、均等割が課税されます。
●個人住民税も、どのくらいの所得があったのかにより、納める税金は変化します。

償却資産税

これは賃貸マンション住まいで、住居件個人事業主業を営んでいる人にも、この償却資産税は該当します。

償却資産税とは、土地や建物等にかかる固定資産税の一つです。土地建物と同様に1月1日の所有者に対し、その償却資産の価格をもとに算定される税額を、その償却資産の所在する市町村が課税する税金です。ただし、課税標準額が150万円未満の場合、課税されません。(償却資産の申告は、必要です)

via 償却資産税の概要と納付までの流れ | 経理通信

●この場合は家事按分を考慮し、6対4等の割合で決まる事が一般的です。

個人事業税

個人事業税
via www.tax.metro.tokyo.jp

期限は3月15日

●個人事業主の確定申告で税務署に相談したい場合は、混雑で貴重な時間を使わない様にする為に、出来るだけ早めに動きましょう。

 

 

「個人事業税」は地方に納める地方税です。(消費税は一部地方税)
個人事業税は8月と11月に納付します。
確定申告を出していれば、8月に都道府県税事務所から納税通知書が送られてきます。
この納税通知書に、第一期分(8月分)と第二期分(11月分)が入っています。
(これと異なる納期で納税通知書が送られてくる場合もあります。)

via 個人事業税とは?計算方法や税率・290万円の控除について

●名前が示す通り、個人事業主ならではの税金と言えます。
また注意点としては290万円以下の場合は、納付は免除されるので、覚えておきましょう。