個人事業主が働けなくなった時の、保険と経費・控除について

これから個人事業主に希望を燃やしている人は、自分が病気や事故で働けなくなった時の事を、事前に考えておくべきです。 資金面も大切ですが、働けない体では話になりません。 ここでは、個人事業主向けの保険と経費、あるいは控除等について調べてみました。


個人事業主だって人間です!

サラリーマンでも個人事業主でも、いずれの場合も人間である事に変わりありません。
社会人は自己管理は必要なのだから、体調管理に気を付けなければならないのは、当たり前の事かも知れません。
しかしどんなに気を付けていても、病気を患ってしまったり、あるいは事故に合ったりする事から完璧に避ける事は不可能です。

個人事業主がいつまでも現役バリバリで仕事をこなしていくには健康管理が欠かせません。病気・ケガで長期間仕事ができなくなる不安と戦うのも、個人事業主の宿命とも言えます。
個人事業主には、国民健康保険に加入されている方が多いと思いますが、国民健康保険において傷病手当金の給付は「法定必須給付」ではなく「任意給付」として扱われます。そのため、傷病手当金や見舞金などの給付は、残念ながらほとんど期待できません。

via もしも仕事ができなくなったら……個人事業主の保険・補償制度|スモビバ!

●サラリーマンであれば有給休暇という制度や、傷病手当金等の補助を受ける制度が整えられています。
一方の個人事業主はというと、国民健康保険への支払いを怠りなくしていれば、病院等の治療費や薬代は一般的に3割負担で済む事になります。
とは言うもののサラリーマンの場合は、別のスタッフが仕事を受け継ぐ筈です。
それでも、病気等をしたサラリーマンには、何事も無かったかのように給料が支払われるでしょう。
個人事業主はどうかというと、仕事を休んでいる間は、売掛金以外のお金は入って来ない事になります。
それどころか場合によっては期日までに納品出来なかった事から、お金と同等か、それ以上に大切な信用を失い兼ねないのです。

病気になって入院する事だってあり得ます
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病気になって入院する事だってあり得ます

●個人事業主が病気になり、例えば入院生活になれば、入院費用等の悩み・仕事の進捗状況で顧客に迷惑を掛けていないか等の悩みも増えていきがちです。
ですから、保険に入る事を真剣に吟味しましょう。
これを決めるのは、個人事業主として起業する前が理想的です。
特に妻子がいる場合には、必須と言えるかも知れません。

先手を打っておこう!

一般的に自動車を持っていれば、自賠責保険には強制的に加入させられますが、それだけで済ます人は非常に少ないといっても過言ではありません。
何故なら、場合によっては自動車損害賠償責任保険だけでは、支払いきれない金額を請求される事があるからです。
この他にも、生命保険・火災保険等、様々な保険がありますが、近年では働けなくなった時の事を考えた保険が登場しています。
この保険には、個人事業主でも加入出来るので、是非検討しておきましょう。
更に言えば、ここで掛かる費用が必要経費で計上出来たり、あるいは別の手段で控除する事も可能です。

所得補償保険

夫婦で個人事業主を営んでいる場合、事業主と被保険者を誰にするかで、必要経費に計上出来るか否かが変わって来ますので、注意が必要です。
また、純粋に一人で個人事業主を経営している場合は、「事業とは関係が無い」と判断されてしまいます。
つまり、必要経費に計上出来ないという事です。

所得補償保険は就業不能時のサポートを受けられない自営業者や個人事業主の方に人気の保険ですが、ここで気になるのが所得補償保険の保険料の取扱です。
自営業者や個人事業主の方の場合、毎年年度末に事業に必要な経費を計上・申告することで、税金の控除を受けることができます。
税金の控除対象となる経費の項目はいろいろありますが、各種保険も控除対象のひとつとなっており、たとえば役員や従業員にかける生命保険を法人契約した場合、その保険料を損金算入することができます。
ただ、経費として計上できるのは、あくまで『業務上必要となる費用』に限定されるため、業務に直接関係のない保険については経費の対象となりません。
そのため、所得補償保険の保険料を経費として計上できるかどうかは、契約者と被保険者の関係によって異なります。
たとえば契約者が事業主で、被保険者も事業主本人であった場合、業務に直接関係しない個人的な生命保険とみなされ、保険料を経費として計上することはできません。
一方、事業主が契約者となり、被保険者を従業員とした場合、所得補償保険は会社の福利厚生とみなされ、必要経費として計上することができます。
ちなみに、契約者・被保険者を事業主として設定した場合、経費として申告することはできませんが、確定申告時に生命保険料控除の対象として申告することは可能です。

via 所得補償保険は経費になる?

●必要経費にはなりませんが、生命保険料控除という名目での控除は認められるので、良く覚えておきましょう。

実例

所得補償保険
via www.hoken110.net

所得補償保険

●個人事業主にはなくてはならない、保険です。
現在、この保険に加入していなければ、直ぐ様加入の検討に入って下さい。

 

 

業種 保険金支払い例
調理師 ウィルスが足の関節に入り、腫れが治まらず歩行不能に、2か月間就業不能となった。期間の半分は自宅療養。
税理士 自宅より勤務先に自転車で出勤途中、2tトラックに接触、救急車にて病院に搬送。大腿部骨折、左肩骨折により入院。
不動産営業 大腸ポリープ治療により就業不能。
※年に一回の検査で大腸ポリープが発見されその場で手術。大腸ポリープは陽性。入院なし。
設計士 見通しの悪い広場から主婦が飛び出して衝突、バランスを崩して自転車ごとかぶさられるような形で転倒。右腕複雑骨折。主婦は軽い打撲と擦り傷程度の軽傷ですんだ。ショップ経営 自転車で横断歩道横断中、飲酒運転のうえ、赤信号を無視した車に衝突され、右大腿部骨折、左足人体断裂、5か月間入院。

via 所得補償web 一人親方・個人事業主専用の所得補償保険:建設保険・工事保険・労災・賠償責任保険など法人保険を全国へお届け 仕事の保険110番 東京リスクマネージメントが運営

●皆、十分にあり得る話です。
やはり、先手を打って所得補償保険に入った方が、良さそうです!!

収入保障保険

この収入保障保険は、特に個人事業主には向いている保険と言えます。
何故なら、個人事業主で収入が継続し、長期に向けて安定しているという例は、決して多くはないからです。

自営業の人には特にお勧めとなります。
収入保障保険と言われてパッとイメージできる人は少ないと思いますので、いくつか特徴となるポイントを挙げてみたいと思います。
保険料が非常に安く、契約時のままで変わらない
夫が死亡した場合、満期(例えば60歳)まで毎月お金を受け取り続けることができる
年が経つにつれて保険金(年金)の受取総額が減っていく
基本的に子供の成長につれて必要保障額はどんどん減っていきますので、この仕組みの方が無駄がなくて合理的だと言えます。定期保険のように保障金額が一定ではない分だけ、保険料が安くなっているという感じです。
子供が独立するまでの死亡保障としては、今のところは収入保障保険は最適なのではないかと思っています。

via 自営業に絶対お勧めしたい生命保険は「収入保障保険」と「定期保険」 | takaの保険節約術 – お勧め保険を徹底的に比較するサイト

●家族を持つ主とすれば、加入して損はない保険と言えます。
更に言えば、個人事業主に特化したタイプもあるので、検討の余地はあるでしょう。
但し、必要経費扱いに出来ないのは残念な所です。
ちなみに法人化していれば、これらは経費計上が可能です。

収入保障保険は課税対象になるかも知れません

課税対象になる可能性がある
収入保障保険で受け取る保険金(月額)は、所得税の対象になる可能性があります。理由としては、受け取る保険金は、保険会社がお金を運用して増やしたものだということがあげられます。

via 収入保障保険とは|最大の特徴とメリット・デメリット – 保険コネクト

●掛け金が安いというメリットもありますが、課税対象になるデメリットもあるので良く考えて決めましょう。

収入保障保険のイメージ
via www.7hokenshop.com

収入保障保険のイメージ

●妻子がいる個人事業主なら、はいっておくべきか!?

 

 

個人事業主向けで、節税になるそのほかのオススメの保険

個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社が販売する金融商品のひとつです。
個人年金保険で控除の対象となる要件は以下のとおりです。
・保険料の支払者本人またはその配偶者が年金の受け取り人であること
・被保険者(給付を受けることができる人)が年金の受け取り人であること
・10年以上の保険料支払い期間があること
・年金受け取り開始時に受け取り人が60歳以上で、受け取り期間が10年以上であること(確定年金の場合)
以上を満たすと「個人年金保険料税制適格特約」を付けて保険契約をすることができ、支払った保険料が控除対象となります。生命保険料控除とは別に個人年金保険への支払い分が控除になるため、節税効果が高まります。控除額は生命保険料控除と同じ計算式で(参照:生命保険料控除|国税庁)、所得税と個人住民税からそれぞれ控除されます。
なお、一時払いなどは対象とならないこともありますので、契約の際には注意してください。

via 保険の節税効果とは?個人事業主と法人が節税に活用できる保険まとめ

●この個人事業主は安定している、大変信頼性の高い保険と言えます。
ただし、個人事業主では必要経費での計上は出来ません。
その代わり、控除が受けられます。