日本政策金融公庫の【認定支援機関】を活用して事業拡大!

何か新しいことをする時ってお金の不安がつきものですが日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という事業主を応援する制度をご存知ですか?この制度のメリットや申込方法について具体的にご説明します。プロの助言や指導を役立てて事業を拡大しちゃいましょう♪


認定支援機関とは

認定支援機関とは
via jfc-guide.com
平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」により定められた機関です。
認定を受けた金融機関や税理士や中小企業診断士などのお金のプロが中小企業の新事業の開拓に対して助言したり指導したりします。

事業主のメリット

① 経営改善計画策定支援事業(助成金の一種)
内容・・・経営改善計画策定に係る経費の3分の2を助成(上限200万円)
対象者・・・金融機関等から金融支援を受ける必要がある債務者企業
要件・・・指定されている内容が記載されていること。
申請方法・・・対象事業者と認定支援機関が連名で、経営改善支援センターに申請書及び添付資料を提出。
② その他の助成金
助成金の一部については、金融機関と連携している認定支援機関の支援が必要となっています。
③ 経営力強化保証
認定支援機関及び金融機関の支援を受けている一定の中小企業者については、信用保証協会の一般保証における保証料率からおおむね0.2%引き下げられます。
④ 経営支援型セーフティーネット貸付
日本政策金融公庫からの融資について、一定の中小企業者については、認定支援機関の経営支援を受けていることなどを条件に、貸出利率を基準利率から最大で0.6%優遇されます。
⑤ 中小企業等投資減税
認定支援機関の経営支援を受けている中小企業等(商業、サービス業、農林水産事業)が一定の設備投資をした場合に、30%の特別償却または、7%の税額控除ができます。

via 認定支援機関|ところ会計事務所

via 認定支援機関|ところ会計事務所
via www.yonezu.net

支援を受ける条件

この融資を「中小企業経営力強化資金」といいます。

支援を受ける条件
via kouko-yushi.com

1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

■融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
■ご返済期間  設備資金20年以内 運転資金 7年以内
■担保・保証人 要相談

via 中小企業経営力強化資金|日本政策金融公庫

●担保や保証人の枠に「要相談」と書いてありますが、2,000万円まで無担保・無保証です。
また、自己資金がなくても融資を受けられます。
その時々の経済状況によりますが1%台と低金利です。

要相談
via keiei.freee.co.jp
[保証人免除特例]【日本公庫(中小企業事業)】
・個人保証を免除します。
・貸付限度額:各制度ごとに定められた限度額(注2)
・貸付利率:各制度(特別貸付制度)ごとに定められた利率(基準利率他)+0.3%
・貸付期間:各制度ごとに定められた期間

[保証人猶予特例]【日本公庫(中小企業事業)】
・定期的な業況報告等一定の約束を守ることを条件に個人保証を免除します。(注3)
・貸付限度額:各制度ごとに定められた限度額(注2)
・貸付利率:各制度ごとに定められた利率(基準利率他)+0.1%
・貸付期間:各制度ごとに定められた期間
(注2)過去に融資を受け残高を有する方についてもご利用可能です。
(注3)約束が不履行の場合に限り個人保証が発生します。

via 中小企業庁:『担保や保証なしで資金が借りたい』

事業主がするべきこと

事業主がするべきこと
via upin.cdn-dena.com

経営革新等支援機関の支援、事業計画書の策定、経過報告という3つの要件が課されています。
経営革新等支援機関が支援することが条件となっており、事業者は、事業計画の策定支援や見直し等の経営指導を受けなければなりません。 また、創業計画書よりも、より精緻な事業計画書の策定を義務付けており、その事業計画の進捗状況の経過報告を定期的に実施しなければなりません。
定期的な経過報告は、経営革新等支援機関に対しては、半年毎、日本政策金融公庫には、1年毎です。 ただ、当初の事業計画が未達となっても特にペナルティはありません。

via 中小企業経営力強化資金 工藤公認会計士税理士事務所

●事務作業を負担に思わない方にとってはもってこいの制度です。
また、事業計画が未達であっても責められないのは嬉しいです!

利用方法

日本政策金融公庫から融資を受けるには「創業計画書」「借入申込書」を記入する必要があります。
漏れなく記入することが基本ですが、相手に融資したいと思わせる内容の計画書を作成しなくてはなりません。プロに依頼することもできますがご自身でも十分に作成可能です。

利用方法
via improve-tax.com

●1.創業の動機、2.事業の経験、5.資金の調達方法、6.月次の見通しについて具体的に書きます。

 

 

 

 

まとめ

融資を受けるには必要書類を揃えたり記入したりしなくてはなりません。また、期間ごとに提出するべき書類はありますが、プロの指導を受けながら新しいことに挑戦できるのは嬉しいことです。そして、低金利で無担保、保証人が不要なのもいいです。
この制度を存分に活用させましょう!

まとめ
via bizlady.jp