「個人事業主へ」日本政策金融公庫の創業支援センターを見て

個人事業主等を含む中小企業等の下支え等をする為に、日本政策金融公庫が作られ、それは農業等の企業を興し、日本経済を円滑に回す為でもあります。 ここでは日本政策金融公庫の役割と、個人事業主が融資をして貰う実例、そして注意点等について述べていきます。


日本政策金融公庫における創業支援センターの役割

諺にもあるように、個人事業主が店を開いて直ぐに繁盛するという事は、一般的には考えられません。

数年という歳月を掛けて、一人一人のお客様との中を大切にして、実力と信用を勝ち取って行かなければならないのです。

しかしながら、その数年という時間の間に資金調達を、一般的な金融業者を説得し、融通してもらうというのは至難の技というのが現実です。

その様な中で平成25年度から、個人事業主等の若年層やシニア層、または女性が何かしらの事業を興す、あるいは興したいという傾向が見られました。

そこで日本政策金融公庫の重要部門として、創業支援センターが創設されたのです。

日本政策金融公庫のロゴマーク
via cdn-ak.f.st-hatena.com

日本政策金融公庫のロゴマーク

●JFCという文字と黄緑色が印象に残ります。

 

 

 

日本政策金融公庫の融資先

日本政策金融公庫と言われて直ぐにどの様な組織であるのかを知る人は、これから、あるいは現在個人事業主等で活躍している人でも少ないでしょう。

日本政策金融公庫の役割の大きな柱となる一つが、日本経済の経済循環を適正に回し、国内だけでは無く、真のグローバル社会を支える多くの中小企業や個人事業主等度への貸付けを行っています。

日本政策金融公庫は、一般の株式会社や有限会社等では無く、財務省管轄下に置かれる特殊会社にあたります。

そして、日本の一部を除く都道府県に店舗を設けている事も、遠くから相談等をする為に出向くコストを節約出来るので、大いに利用すると良いでしょう。

一般的な飲食業でも利用出来ます
via www.panoren.jp

一般的な飲食業でも利用出来ます

●中華料理屋等で利用出来る

 

 

 

 

 

融資先は生活密着型の商売から最先端の事業まで、多種多様な小規模事業者

小規模事業者は、日本の企業数の約87%を占める圧倒的な多数派ですが、その一つ一つは多種多様です。
たとえば、身近な商店街の食料品店や近所の工務店など、昔ながらの商売もあれば、バイオやITなど最先端の知識や技術を駆使した事業もあります。
また、企業の成長ステージでみれば、創業直後で成長を目指す企業、経営基盤が確立し
事業が安定推移している企業など多岐にわたります。
当事業では、このような地域の生活に密着した企業から新市場のパイオニアとなり得る企業まで、多種多様な小規模事業者の皆さまに幅広くご利用いただいています。

via https://www.jfc.go.jp/n/company/national/pdf/goannai_2014_2.pdf#page=5

●これをみると、創業支援センターの融資先が良く分かりますね。

トレンドの先端IT事業
via www.cnn.co.jp

トレンドの先端IT事業

●若者が集うIT事業にも使える

 

 

 

CM等にも使われるドローンは、正にこれからの最先端
via nge.jp

CM等にも使われるドローンは、正にこれからの最先端

●ドローンを使ったビジネス展開も、日本政策金融公庫は心強い!

 

 

具体的な実績

創業支援センターは日本政策金融公庫の実際的な、フォローポジションにあります。

次に幾つかの具体例を紹介していきます。

東日本大震災は、既に事業を営んでいる方に影響を与えただけではなく、これから創業される方にも変化をもたらしました。

東京地区で公庫の創業資金を利用される方は、B to C(法人から個人消費者へモノやサービスを提供する)の形態が多いのですが、震災直後は、「創業しようと思って準備してきたが、震災後は顧客動向が読めず、自信がなくなった。」、「ブティックを始めようと思ったが、1年くらい創業時期をずらしたい。」といった相談が増えました。創業したいという想いが、一時的に弱くなってしまったのです。

ですが、最近では、「創業への想いが回復してきているな」と感じる出来事もあります。

それは、「創業セミナーの参加希望者が増えていること」です。また、セミナーの開催に関する問い合わせも増えています。「なんとか創業のヒントを得て成功したい!」と思っている方や少しでも自分の知識を増やそうという積極的な方が多い証拠です。

(講義に熱の入る一圓(いちえん)克彦氏)

via 創業融資のご相談なら日本政策金融公庫 国民生活事業 ドリームゲートプラザ

●こういう話しを聞くと、本当に役立つ機関である事が良く分かります。

創業支援の講義中の映像
via www.dreamgate.gr.jp

創業支援の講義中の映像

●皆さん、真剣そのものです。

 

 

 

 

日本政策金融公庫の融資に通る条件と実例の紹介

個人事業主でも日本政策金融公庫から融資を受けられ、特にこれから事業を立ち上げようという場合には条件が緩和されている事は、有難いに違い有りません。

ここでは、その条件や融資額、および実例について述べていきます。

企業概要書(ダウンロードはこちら)
(はじめてご利用される方)

創業計画書(ダウンロードはこちら)
(新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方。創業計画書は、ご自身で作成いただいても構いません。)

資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いします。ご準備いただく書類は、営業状況(計画)や資産・負債のわかる書類などです。
店舗や工場をお訪ねすることもあります。

via 個人小企業の方|日本政策金融公庫

●日本政策金融公庫から融資を受ける時に、準備するもの。これが決め手になるかも知れませんね!

創業計画書の記入例
via g-cf.net

創業計画書の記入例

●創業計画書は融資に強く関係します

 

 

 

 

融資の実例の紹介

起業を考えており、開業資金に180万円が必要です。
そこで日本政策金融公庫 の新創業融資制度を利用したいのですが、要件2(勤続年数)を満たしておりません。
この場合、下記条件を利用し妻名義で借入を行うことは可能でしょうか。また可能な場合、私が作成した事業計画書等を妻が面談で説明しても良いのでしょうか。
※本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たすものとします。

事業計画書作成済み
自己資金は120万円です

 

 

・要件を満たしているのなら、妻名義で借入を行うことは可能です。

・但し、事業主を『妻』にしなければなりません。

・事業計画書等はその事業主の『妻』が面談で説明しなければなりません。

・融資の可否判断は面談による事業主《借主》の適性・人間性の評価も大きなウェイトを占めます。

・夫婦で一緒に起業ということであれば、夫婦同伴での面談は可能ですが、『夫』が主導して質問に答えてしまうのは良くないです。

via 日本政策金融公庫 「新創業融資制度」について現在の会社で勤続1年の28歳… – Yahoo!知恵袋

●日本政策金融公庫から融資を受ける実際例。

企業概要書の一例
via g-cf.net

企業概要書の一例

●どんな事業を行うのかを示す、融資には欠かせない書類