【日本政策金融公庫】代理貸付の仕組みやメリットって?

個人事業主の方が申し込みたい融資先が、日本政策金融公庫です。国が行っているだけあって、金利も安く長期間の借入が出来ます。日本政策金融公庫には代理貸付という方法もあります。代理貸付のメリットとは何でしょうか?まとめてみました。


日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは
via pixabay.com

日本政策金融公庫とは、2008年に財務省管轄の特殊会社として設立されました。 政府が100%出資する金融機関ですので、政府系金融機関と説明させることが多いです。 以前は、
・国民生活金融公庫
・農林漁業金融公庫
・中小企業金融公庫

の3つに分かれて業務が行われておりましたが、この3つが2008年に統合され、日本政策金融国庫が設立されました。 民間の金融機関では、融資を受けることができない、個人事業主や、中小企業をサポートする役目を果たしているのが、日本政策金融公庫となります。 日本政策金融公庫は、個人事業や、中小企業を支えることで、日本経済を支える重要な役割を果たしています。そのため、政府が管轄しているのです。

via 日本政策金融公庫ってどんな金融機関? | 日本政策金融公庫ガイド

日本政策金融公庫は株式会社なのですが、元は国民公庫などからなる国の金融機関です。
個人事業主の方に取って、銀行からの融資というのはとても大変ですが、日本政策金融公庫では個人事業主の方にも積極的に融資を行ってくれています。
銀行などで借入を断られた方も、日本政策金融公庫なら融資を受けられる可能性があります。

代理貸し付けとは?

代理貸し付けとは?
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代理貸付とは民間の金融機関に中小企業事業の資金を申し込む
ことを言うのですが、
(これに対して、直接貸付とは日本政策金融公庫に
直接申し込むことを言います)
普段から取引のある金融機関が借り入れを扱ってくれますので
直接貸付に比べて、労力の負担が少なくてすみます。
特に比較的小額の融資の場合に、民間金融機関から
代理貸付を提案されることもあります。

via 日本政策金融公庫の中小企業事業について

代理貸付に関しては、日本政策金融公庫が民間の金融機関に貸付を依頼して代わりにその金融機関が融資を行ってくれるという物ですね。
日本政策金融公庫が依頼をしてくれるので、借入が楽になります。

代理貸付の仕組み

代理貸付の仕組み
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代理貸付の受託金融機関である銀行に借入をお申し込みいただきます
銀行は、代理貸付の委託機関に貸付承認を依頼します。
委託機関は貸付審査を行い、銀行経由お客さまに貸付内定を通知します。
銀行に資金の交付を申請します。
銀行は、委託機関に資金の交付を請求します。
委託機関は、銀行を通じて、お客さまに資金を交付します。

via 代理貸付 | 四国銀行

仕組みはとても簡単です。
日本政策金融公庫に申し込み、日本政策金融公庫が受託金融機関に融資の申し込みをしてくれます。
審査は日本政策金融公庫が行い、金融機関は融資を行うと言うことになりますね。

代理貸付のメリット

代理貸付のメリット
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まず、民間の金融機関では提供できないようなサービスを利用できるという事が大きなメリットです。
例えば、長期固定金利で借入をする事ができます。
民間の金融機関はリスクの大きい固定金利を嫌う傾向がありますから、これを保管するために政府系の金融機関が固定金利での融資を提供していると考えられます。

via 銀行借入の種類:代理貸付

代理貸付を民間の金融機関から行うメリットは、固定金利で長期間の融資を受けられるところがあります。
これによって返済計画も立てやすくなりますね。

金融機関のメリット

委託金融機関は多くの支店を持っていなくても幅広い貸付ができるようになる。受託金融機関側は、資金の補充がしやすくなる。なお、受託金融機関は元金利の回収に一定の保証責任を負うことになる。また委託先からは委託手数料を得られる。

via 代理貸付 | 借入関連用語集 | 銀行借入ドットコム -失敗しない資金調達&銀行融資対策ノウハウ-

日本政策金融公庫としてのメリットは、支店を持たなくても融資を受けたい方の近所の金融機関で手続きを行ってもらうことが出来ます。
民間の金融機関も、委託手数料が得られるのでメリットがあると言うことです。

日本政策金融公庫の貸付対象

貸付けの対象
[1] 製造業、建設業、運輸業など:資本金3億円以下の会社又は従業員300人以下の会社及び個人
[2] 卸売業:資本金1億円以下の会社又は従業員100人以下の会社及び個人
[3] 小売業飲食店:資本金5,000万円以下の会社又は従業員50人以下の会社及び個人
[4] サービス業:資本金5,000万円以下の会社又は従業員100人以下の会社及び個人

via 中小企業庁:平成22年度版 中小企業施策総覧

貸付対象は上記の通りとなっています。
ほとんどの個人事業主の方が該当されるはずです。

日本政策金融公庫を上手に利用して、資金繰りを賢く行ってみてはどうでしょうか。