保証協会の代位弁済は時効の援用!【サービサーについても】

保証協会は個人事業主の方が融資を受ける為の手助けになってくれます。 債権の返済が出来なくなった物に対しても代位弁済を行ってくれますが、その債権に関しては時効の援用と言うことも出来ます。 その際のサービサーの動きなどについてまとめてみました。


保証協会とは

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。

via 初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
via www.zenshinhoren.or.jp
保証協会とは、個人事業主の方の変わりとなって保証人になってくれる組織です。
個人事業主の方は、銀行などから融資を受けにくいのですがこの保証協会を利用することで、融資を受けやすくなりますね。

サービサーについて

サービサーについて
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・債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。

・わが国では、弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理等を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行されて、弁護士法の特例としてこのような民間会社の設立ができるようになりました。

via サービサーとは | 一般のみなさま | 一般社団法人 全国サービサー協会

サービサーとは、債権を回収する会社のことです。
個人事業主の方が融資を受けた債権を金融機関の代わりに回収してくるのが仕事です。

保証協会債務の時効

保証協会債務の時効
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信用保証協会が代位弁済して保有した債権(=求償権)については、「5年で消滅時効が完成」します。 求償権は商事債権にあたるのです。
時効の起算日は代位弁済日ですので、時効の中断事由がなければ代位弁済日より5年で時効が成立します。
時効の中断事由とは『請求』、『差押え・仮差押え・仮処分』、『承認』です。注意が必要なのは、『請求』の定義です。これは 督促状を送ればそれで済むというものではなく、裁判上の請求(支払督促・和解・調停等々)になります。『承認』は債務承認書 等にサインをしてしまえば該当してしまいますし、支払をするだけでも『承認』とみなされることになります。

via 保証協会債務の時効について | 打倒!!信用保証協会 代位弁済

代位弁済は債務者が債権を支払えなくなったときに、債務者の代わりに保証会社が支払ってくれるという物です。
この代位弁済には時効があります。
時効は上記の様な中断自由がなければ5年です。
時効の援用を行えば、債権は消滅することになりますね。

時効の援用

時効の援用
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信用保証協会は金融のプロであり、代位弁済された債権を担当する部署は債権回収のプロ中のプロですから、時効など簡単には援用をさせてくれません。

時効の中断は『承認』と『請求』になるのでしょう。
承認については、まず債務承認書が考えられますので、信用保証協会を訪問して要求されても「債務額が判らない」等の理由で記名押印を避けるようにしてください。

『請求』という時効の中断については、訴訟が考えられます。
現実的に、債務者が前向きに対応しない場合、最終的な時効の中断方法として信用保証協会が選択するのがこの訴訟です。
万が一に訴訟等にて時効の中断を図られても、その段階で債務カットをされることも多いですから、現状においてはあくまでも時効の完成を目指してください。

via かっとばせ借金 打ち勝て倒産!! : 信用保証協会の時効・・・

保証協会に代位弁済してもらった債権について、時効の援用を行うという方法があります。
上記にもありますが、保証協会は金融のプロ集団です。
その集団から時効を勝ち取るのは並大抵ではありませんが、時効の援用は国が認める方法ですので積極的に活用したいところです。

時効経過後のサービサーの取り立て

時効経過後のサービサーの取り立て
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 最高裁判所昭和41年4月20日判決には、時効期間の経過後に返済をしてしまうと、債権者に債務者がもはや時効を援用しないであろうという信頼が生じるため信義則により時効援用権を喪失すると判示しています。

貸金業者やサービサーの中には、この判例を根拠にして、時効期間の経過後に債務者に返済をさせることにより、時効の主張を妨げようとしていると思わざるを得ない対応をしている事例を聞き及びます。

時効期間経過後に貸金業者やサービサーの求めに応じて返済してしまっても、具体的に事実等を検証することにより、貸金業者等のする時効援用権喪失の主張が信義則上認められないと判断した裁判例が複数存在します。

via もっと詳しい時効の知識|司法書士あかね法務事務所

最高裁の判例に上記のことが有り、時効後に支払をしてしまうと時効の無効を主張するサービサーもいます。
この点に関しては、サービサーの主張が認められないケースが多いので、サービサーの主張には乗らないようにしましょう。

保証協会は個人事業主にとっては融資を受けやすくしてくれる機関ではありますが、その分保証協会の債権回収能力という物に気をつけておいた方が良いですね。