日本政策金融公庫での完済後には抵当権移転をしよう

日本政策金融公庫は名前を変えながら、運営されてきています。 ですので旧機関での抵当権に関して、取引が継続されていない場合は抵当権の移転登記が必要です。 抵当権移転に必要な申請書などについてもまとめました。


日本政策金融公庫の抵当権

抵当権とは、住宅ローンなど銀行やあるいは他人からお金を借りる時に、不動産に設定する担保権のことです。

via 抵当権の基礎知識・抵当権とは?

日本政策金融公庫の抵当権
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日本政策金融公庫は担保も保証人も不要で借入を行うことも出来ますが、一般的に金融機関から融資を受ける場合は担保が必要となりますね。
日本政策金融公庫でも、融資額などの条件では担保が必要となり、担保を不動産に設定する権利を抵当権と言います。

ご融資にあたり、新たな(根)抵当権の設定などが必要となる場合は、原則として登記手続きなどが完了してから、資金をお送りします。
お渡しした書類((根)抵当権設定契約証書、委任状など)で登記手続きを行っていただき、登記完了後、法務局から交付される契約証書(原本)、登記完了証及び登記識別情報通知とともに、登記事項証明書(物件ごとに1通)をご提出ください。

via 日本公庫 中小企業事業資金のご利用にあたって|日本政策金融公庫

不動産を担保にする際には抵当権設定登記を法務局で行い、日本政策金融公庫で抵当権として認めてもらいます。

日本政策金融公庫の抵当権移転について

国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行
名義のもの(平成20年9月30日まで抹消変更原因が生じていないもの)
日本政策金融公庫の申請で日本政策金融公庫に移転

via http://www.tokyo-koshoku.or.jp/doc/db/db3.pdf?PHPSESSID=99b9875089013e8e8356fa3186d697c1

日本政策金融公庫になる前の金融機関例えば中小企業公庫などで付帯していた抵当権は、日本政策金融公庫に抵当権は移転されます。

登記は非課税

登記は非課税
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株式会社日本政策金融公庫(前の国民生活金融公庫)から借入れをする際に抵当権(根抵当権)を設定する場合には、ほとんどの場合、登録免許税非課税となります。
要件を満たせば、(根)抵当権の追加設定、根抵当権の極度額増額の場合も非課税となります。

要件は、
①「債務者」が普通法人の場合は資本金の額または出資金の額が5億円未満であること。
②登記申請の際に、財務省令で定める書類(非課税証明書)を添付すること。
です。

via 日本政策金融公庫の非課税証明書について – 司法書士(明石,播磨町,加古川,稲美町神戸市西区,三木)北谷事務所 – 明石市 播磨町 北谷司法書士事務所

日本政策金融公庫で融資を受ける際の抵当権設定に関わる登録免許税は非課税となっています。
普通の金融機関では登録免許税がかかりますので、日本政策金融公庫がお得な理由が分かりますね。

抵当権の抹消

過去に日本政策金融公庫をご利用の方はご存じとおもいますが、日本政策金融公庫は過去に国民金融公庫→国民生活金融公庫→日本政策金融公庫と変遷があります。新しい法律が施行されることで旧の組織から権利義務を承継していますので、単なる名称変更とは異なります。
旧法のときに抵当権や根抵当権を設定されている場合には、根抵当権者は国民金融公庫と登記されていたり、国民生活金融公庫と登記されています。
権利義務は新しい日本政策金融公庫に法律上当然に承継されますので、取引継続中は何ら手続きは不要なのですが、抵当権を抹消する場合には注意が必要です。
旧の組織から日本政策金融公庫へ抵当権や根抵当権を移転登記したうえで抵当権や根抵当権を抹消する必要があります。この場合手続きが煩雑になります。

via 日本政策金融公庫の融資支援 司法書士運営の抵当権登記申請センター

旧国民生活金融公庫などで融資を受けており、それが今でも続いている場合は特に問題が無いのですが、旧国民生活金融公庫などでの債務の返済が終わっている場合の抵当権の抹消登記には、まず抵当権の移転登記を行う必要があります。
その上で始めて抹消登記を行えますので、手続きが少し面倒ですね。

抵当権移転申請書

抵当権移転申請書
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登記の目的 (根)抵当権移転
移転すべき登記 年月日受付○○号
原 因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融
公庫法附則第17条第1項による承継
権利承継者 (被承継者 中小企業金融公庫)
東京都千代田区大手町一丁目9番4号
株式会社日本政策金融公庫
支配人 ○○

添付情報 登記原因証明情報(添付省略) 代理権限証明情報
登記識別情報の通知を希望しません。
登録免許税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項
により非課税

via 中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫へ(根)抵当権移転登記|絢美の司法書士開業ブログ

抵当権移転の申請書は上記の様な形式で記入を行って行きます。
その上で抹消登記を行うことになります。
登録免許税はかかりません。

日本政策金融公庫以前に借入をしていて、返済が完了された方で抵当権抹消登記を行っていない方はまずは移転登記を行いましょう。