日本政策金融公庫で融資を受けるなら【団信】に加入しよう

日本政策金融公庫は個人事業主の方にも融資をしてくれる金融機関です。 そんな日本政策金融公庫は、借入の際に団真に加入することが出来ます。 団信とは何でしょうか?団信の仕組みや支払う料金などについてまとめてみました。


団信とは?(団体信用生命保険)

団体信用生命保険のご案内
日本公庫(国民生活事業)から事業資金(経営改善資金、生活衛生改善貸付など一部の融資制度を除く)の融資を受けられる個人事業主、中小企業法人または医療法人等が、任意で加入できる保険です。

via 個人小企業の方|日本政策金融公庫

団信とは?(団体信用生命保険)
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団信とは団体信用生命保険のことで、銀苦などから融資を受ける際には加入が義務づけられています。
日本政策金融公庫の場合は、加入は任意となっていますので、加入しなくても大丈夫です。
ですが、ご家族がいらっしゃる場合、万が一の保険と考えると加入しておくのが良いのでは無いかと思います。

団信保険について|公益財団法人 公庫団信サービス協会 団信保険
via www.dansin.or.jp

団信の特徴

団体扱いなので、単独で加入する場合に比べ保険料は割安になっている
融資額と返済期間によってのみ保険料が決まるので、年齢・性別を気にしなくて済む

任意加入である
融資残高に応じて毎年の保険料は少なくなり、残債がなくなれば当然、保険料の支払いもなくなる
支払い方法は年払い(初年度のみ諸費用と一緒に徴収)で、毎年徴収される

via 団信って必ず加入するの?

団信は過去に病気をされていた方でも入ることが出来ますし、年齢制限も緩くなっています。
保険料もとても安く、支払方法は年一括払いとなっています。

団信の保険料(特約料金)

団信の保険料(特約料金)
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保険料は年に一回、日本政策金融公庫(国金)の返済口座から引き落としされます。

気になる保険料の金額ですが、例えば100万円を5年返済とした場合、毎年の保険料は以下の金額になります(2015年3月現在)。借入が300万円なら以下の数字を3倍にして下さい。
1年目 3,570円
2年目 2,790円
3年目 2,000円
4年目 1,210円
5年目 430円

団信保険の証券は「団信加入者証」というものが加入後(=日本政策金融公庫(国金)の融資実行後)、一か月ほどしてから郵送されてきますので、大切に保管しておきましょう。
加入者証にも記載されていますが、この保険に加入していることを必ずご家族にも知らせておいて下さい。

via 日本政策金融公庫(国金)の基礎知識 | 団信の手続き

団信の場合は保険料とは呼ばずに特約料金と言いますが、その特約料金は上記の通りとても安くなっています。
これは年額ですので月換算したら、300円程度でしょうか。
借入金額と、返済期間によって金額は異なりますが、高い特約料金ではありません。

加入出来る人

加入出来る人
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株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)から直接扱の普通貸付または生活衛生貸付(経営改善貸付、生活衛生改善貸付など一部の特別の貸付は対象になりません。)のご融資を受けられる個人事業主

via ご加入いただける方|事業資金融資団信保険|団信保険について|公益財団法人 公庫団信サービス協会 団信保険

日本政策金融公庫から普通貸付を行う個人事業主の方であれば、どなたでも加入することが出来ます。
加入は任意ですが、途中から加入することが出来ないので、加入する際には慎重に決めた方が良いですね。

保障期間

保障期間
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1.保障の開始日

公庫の融資実行日(ただし、被保険者の変更があった場合は、生命保険会社が承諾した日または連帯保証人として被保険者となる資格を有するに至った日のいずれか遅い日)

2.保障の終了日

次のいずれか先に到来する日
1.公庫の債務を完済した日
2. 被保険者が、満75歳となった日の属する弁済責任期間(特約料を支払った期間)の末日
3.特約料が支払われなかった場合、納入期日の属する月の末日
4. 脱退の申出のあった日の属する弁済責任期間の末日
5. 免責的債務引受が行われた日
6. 期限の利益を喪失した状態で到来する弁済責任期間の末日
7. 公庫との間に締結した金銭消費貸借契約に基づく償還期限の日の属する月の末日
8. 法人の場合には、被保険者が、代表権を失ったか、または連帯保証人でなくなった日

via 保障の期間|事業資金融資団信保険|団信保険について|公益財団法人 公庫団信サービス協会 団信保険

保障期間は上記の通りです。
日本政策金融公庫に完済したか、団信の特約料金を支払わなかった場合にその保障期間は終了となります。

個人事業主の方で日本政策金融公庫で借入を行おうとお考えの方は、団信についても考えておいた方が良いですね。
ご家族の方と話し合いになって、これから先の事業プランや収支のこと年齢のことを考えて加入すべきかどうかと言うことを決めていきたいですね。
加入した際はご家族に知らせておきましょう。