IT系個人事業主は、積極的に助成金を使いましょう!

IT系個人事業主で収入が安定し手が足りなくなれば、人出が欲しくなるでしょう。 その場合助成金を利用すれば、給料等を支払う事になりますが、出費を減らす事が可能となります。 ここでは、ITを生業とする助成金の紹介を中心に、奨励金等とも絡めて紹介します。


IT系個人事業主の特徴

個人事業主に最も向いている

自宅で作業をする事を前提にすれば、個人事業主として起業するのに、これ程適した業種は無いでしょう。
パソコン・インターネットに必要な通信設備(光ファイバー線、LED等)、プリンターがあれば機材は揃います。
また、これらの機器類も昨今では、驚くほど安価入手出来る事もメリットと言えます。

次の項目に当てはまるなら個人事業での開業もお勧めです。
(1)少額の事業資金でスタートしたい
(2)事業活動をするに当たって法人格はいらない(個人事業であることが信用などでマイナスになることはない)
(3)従業員を多人数採用することはない
(4)管理業務(経理処理、労務など)の負担をできるだけ軽くしたい
(5)多額の事業資金が必要になることはない
(6)事業内容の変更をすることが多いかもしれない
(7)確定申告などの税務も自分でやりたい
(8)毎年そこそこの利益は期待できるが、多額の利益が出ることはない
エンジニアの方の起業では比較的上記の項目を満たしている場合が多く、個人事業での独立に適しているといえます。また、最初は個人事業からスタートし、事業が順調に成長してきたらその時点で法人化(法人成り)、つまり会社組織にするというのも合理的です。

via ITエンジニアのための起業実践ポイント解説

●仕入れという概念は発生しないのもIT系個人事業主の特徴ですから、帳簿付けも楽になるので、確定申告も自ずと時間を掛けずに完了する事が出来るでしょう。

資金繰りはまずは、助成金を上手く使おう

助成金というのは、基本的に返済しなくても良いお金という事です。
すなわち、個人事業主にとってこの助成金が、自分の業種や目的等に該当していれば、利用しないと勿体無いお金なのです。

助成金って中小企業が相手で、結局、ライターとか声優みたいな個人事業主だと、関係なかったりしませんか?
いくちょん 確かにそのイメージはあります。
茂田 いや、個人でも出ますよ。ただ、助成金は厚生労働省の管轄なので、必ず雇用を生まなきゃダメなんです。
カリー じゃあフリーランスでも誰かを雇ったら……。
茂田 問題なく申請できます。雇用以外でも、例えば、喫煙室を設けると上限200万円で経費の半額を出してくれる「受動喫煙防止対策助成金」とかもありますが、中小企業でそこに何百万も投資するのはあまり現実的ではない(厚労省の解説ページ)。雇用関連のがオススメです。
茂田 いや、条件を満たして申し込めば普通にもらえますよ。個人でも法人でも、事業主は自分の身内以外を雇ったときは、労働保険に加入しなきゃいけないんです。万が一、従業員が怪我したりとか、通勤時に災害が起こるかもしれないですから。で、さらにその従業員が週に20時間以上働いているなら、雇用保険にも入らなければならない。その労働保険に入っていれば、助成金がもらえるチャンスです。

via ASCII.jp:人を雇えば個人事業主でも数十万もらえちゃう!? 「助成金」について考えよう (1/3)|特命!! アスキービジトク調査班

●基本的には個人事業主でも、人を雇い入れなければ貰えません。

助成金
via panasonic.jp

助成金

●10円でも出費を減らしたい個人事業主にとっては、助成金は恵みの雨と言っても過言ではありません。

 

 

 

人を雇いいれたければ使える「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

この文面の「I 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」」が該当します。

キャリアアップ助成金
助成内容
概要
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は次の3つのコースに分けられます。
I 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
II 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
III 有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

via キャリアアップ助成金 |厚生労働省

●以前は「正規雇用等転換コース」という表現であり、アルバイト・パートタイマー非正規の人達を正社員へと導く意味があった模様です。
そして一人あたり、20万円の助成金が貰えたのですから、個人事業主でも雇い入れてもよいかなと考えたのかも知れません。

キャリア形成促進助成金

Ⅰ政策課題対応型訓練(合計8つの助成コースから成り立ちます)
①成長分野等人材育成コース(新制度) ★
→医療・介護・福祉、IT、ライフサイエンス・バイオ、環境(エコ)、建設、運輸業、農林水産
健康、環境、医療関係の製造業、フィットネスクラブ等の健康増進施設や、健康授業等をおこなう事業等
の事業主が対象となる従業員におこなう訓練です。

via http://www.roumusi.biz/article/15164394.html

●現在の金融・交通網関連、医療、あるいは軍事関連等、既に稼働しているメンテナンスやリニューアル等も考えておかなければなりません。

個人事業主にも対応

ITという業種は、IoTという分野への開発を目指すということなのでしょう。

中小企業事業主の判断基準
中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「: 資本金の額または出資の総額」または「; 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行います。
下の表の:、;どちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
ただし、資本金を有しない事業主(例:個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合)は、「; 常時雇用する労働者の数」によって判断します。
また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。

via http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/pamphlet.pdf

●実に表現がややこしく書かれていますが、端的に言えばIT系個人事業主は該当すると考えられます。

IoT
via www.altera.co.jp

IoT

●あらゆる電気機器・医療、スケジュール管理等を一括して、インターネット経由で扱えるようにして、世の中の利便性を進めようという訳です。

 

 

 

 

キャリア形成促進助成金の限度額

【経費(費用)助成の限度額】 Ⅰ政策課題対応型訓練・一般型訓練
支給対象となる訓練 企業規模 20時間以上100時間未満 100時間以上200時間未満 200時間以上
①成長分野等人材育成
中小企業 15万円 30万円 50万円

via http://www.roumusi.biz/article/15164394.html

●最高50万円まで支給されます。
人材育成を本格的に行うには、助成金では少ないかも知れません。

奨励金というのもあります

IT業界ならではの地方創業、オフィス移転雇用に奨励金
中小のIT企業が利用できる他の助成金としては「職場定着支援助成金の個別企業助成コース」と「地域雇用開発奨励金」があります。
前者は職場に各種の制度(評価・処遇、研修、健康づくり、メンター)を導入して、離職率を抑制するのが目的です。
導入には各々10万円が、さらに目標(離職率目標値が設定されています)を達成すると60万円の助成金が受給できます。
後者は雇用機会が著しく不足している地域で創業または事業所を設立し、地元の求職者を雇い入れた際に受給できます。
主な受給要件としてハローワーク等の紹介による雇い入れ、事業所の被保険者数が増加していることなどを問われます。
場所を選ばず、といわれるIT業界の要検討奨励金かもしれません。

via IT中小企業が活用できる助成金一覧 – 千賀良一 [マイベストプロ岐阜]

●現在はIT系企業への就職や転職を敬遠する風潮がありますから、せめてこの様な奨励金をたっぷり出せば人材も集まるかも知れません。

奨励金とは?
via www.inoue311.com

奨励金とは?

●ここで使われる奨励金という用語は、「皆さん、ITの仕事をしませんか?」というアナウンスに、金一封が付いていると考えるとわかりやすいかも知れません。