日本政策金融公庫で融資を受けるなら経営指標は知っておく!

日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要なのが、創業計画書です。 創業計画書を作成するのに当たって、経営指標という物が必要になっていきます。 経営指標とは何でしょうか?創業計画書を作る際に必要となる箇所について紹介します。


日本政策金融公庫へ提出する書類

日本政策金融公庫へ提出する書類
via pixabay.com

◆創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料
(予定販売先との受注契約書など)
エクセルなどでわかりやすく作るとよいでしょう。
根拠となる資料も忘れずに。

◆ ご勤務時の給料明細書または源泉徴収票(平成    年分)
基本的に直近のものです。
2年分の場合もあります。
紛失など手元になければ、早めに勤務先に再発行を依頼しておいてください。

via 日本政策金融公庫開業融資必要資料とポイント 改定① – Yahoo!知恵袋

日本政策金融公庫で融資を受けるためには、創業計画書が必要になります。
その他にも必要な書類はいくつかありますが、大事になってくるのが創業計画書となります。
この創業計画書を元に融資が受けられるのかどうかを決めていくことになりますね。

経営指標とは

経営指標とは
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小企業は、事業所数が多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしているが、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情である。そこで、日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)では1965年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者各位の参考に供するため、本調査を実施している。

via https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings2_201410_01.pdf

経営指標は日本政策金融公庫が発行する物で、色々な事業での資金繰りが記載されています。
こういった事例を元に、創業計画書を作成していくことになります。
経営指標は、日本政策金融公庫のホームページで見る事が出来ます。
ご自身の業種はどうなっているのか、参考になりますので取りあえずでも見ておきましょう。

経営指標の例

経営指標の例
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業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法もあわせて多角的に売上高を予測することが大切です。

(1)販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種(コンビニエンスストアなど)
<算式> 1m² (または1坪)当たりの売上高  × 売場面積
[設例] 業種:コンビニエンスストア 売場面積 100m²
1m² 当たりの売上高(月間) 16万円
(「小企業の経営指標」による業界平均から算出)
売上予測(1ヵ月)=16万円×100m² =1,600万円

via 創業計画Q&A|日本政策金融公庫

小売業での一例です。
大体の売り上げが記載されています。
各業種ごとで経営指標は掲載されていますので、ご自身で行う事業の内容については確認しておきましょう。

売り上げ見込みの作成

売り上げ見込みの作成
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■返済に必要な最低限の利益を出す簡易キャッシュフローの考え
1年に稼ぐお金=減価償却費+利益
→創業計画書の数字の部分を作る 減価償却費とお金の関係について
■返済に必要な最低限の売上を出すCVP分析の関係式
売上×限界利益率-固定費=利益
この2つが理解できたら、数字の部分を作る準備は万全です。

年間の創業計画書の作成(年間の売上利益の見込み)

月別の創業計画書の作成(月別の売上利益の見込み)

月別の資金繰り表の作成(月別のお金の流れの見込み)

via http://www.nishidaystk.com/category/2030721.html

創業計画書には売り上げ見込みを作成しなければいけません。
この際に必要となるのが上記の計算式となっています。
この計算式に沿って、年間、月別、資金繰り表を作っていきます。

根拠を示す

根拠を示す
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①各項目の数値の根拠が示せるか
売上については、例えば美容業の場合、お客様の単価×人数×営業日が売上の根拠となります。
原価率、人件費やその他の項目についても計算過程を記載してください。
②売上計画が同業者等の平均値等と比べ無理のないものとなっているか
日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」※を参考に、ここに記載されている各指標データと大幅にズレがないかを確認してください。
③借入の返済及び創業者の生活費を支払うことはできるか
事業の見通しの一番下の項目である利益の金額は次の3点を加味したものの必要があります。
①日本政策金融公庫への借入金返済額②税金・国保・国民年金の支払い④創業者の生活費。この項目を無理なく支払うことができることを確認してください。

via 創業計画書の書き方のポイント | 創業手帳Web

売り上げの計画書が作成できたら、
日本政策金融公庫の経営指標を元に、その数値が同業種内で差がないことを示すことが必要になります。
ですので、創業計画書には経営指標が必要になってきます。

日本政策金融公庫で融資を受けるために創業計画書の作成は必須です。
そのためには、日本政策金融公庫が作成をする経営指標を参考にしましょう。