融資審査は誰が行う?≪制度融資≫の知られざる仕組み

個人事業主や中小企業の資金繰りにとてもメリットのある制度融資。地方自治体が地元の中小企業を支えるための融資制度です。制度融資の仕組みを理解して、公的機関からのお得な融資を受け、新規事業を始めたり事業継続のための事業資金をゲットしましょう。


制度融資とは?

制度融資の仕組みを図にするとこうなります。

制度融資とは?
via credo-tax.com

制度融資とは、「都道府県や各市区町村などの自治体」、「銀行などの金融機関」、「各地の信用保証協会」の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度です。

via 制度融資について | Credo税理士事務所

地方自治体が融資に大きく関わる点が、制度融資の大きな特徴です。
これから新規事業を始めようとしている個人や法人、すでに事業を行っている個人事業主や法人が対象で、
基本的に中小企業に適用となります。

基本的には、銀行などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。
制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は、各自治体により全く異なると思って良いでしょう。

via 制度融資とは? 融資の基礎知識 資金調達.NET

制度融資
via www.city.higashiomi.shiga.jp

制度融資は地方自治体(主に都道府県レベル)が主体となって行う中小企業向けの融資制度なので、
基本的な部分は同じですが、自治体により内容が異なります。

融資業務に関しては銀行が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは、自治体の担当者が行います。
自治体の担当者が融資基準を満たしていると判断すれば、紹介状を受け取ることができるので、銀行に紹介状を提出して審査を受け、融資を得るようになっています。

via 制度融資とは? 融資の基礎知識 資金調達.NET

基本的な仕組み
via www.city.higashiomi.shiga.jp
制度融資の基本的な仕組みは、銀行などの民間金融機関から融資を受けるのですが、
融資の審査は地方自治体の制度融資担当者が行います。

制度融資の申込先は?

自治体によって制度融資の流れは異なりますが、通常、制度融資は自治体が申請窓口になって申請を受け付けます。

via 制度融資(自治体の融資)とは? | 開業資金調達.NET

制度融資を利用した資金繰りを考えている個人事業主の方や、中小企業のオーナーさんは、
まずはお住まいの自治体の制度融資受付窓口に相談しましょう。

制度融資の保証人は?

自治体から斡旋を受けた金融機関としては、信用保証協会が保証人になることを条件に事業者に対して融資を実行します。そのため、金融機関を経由して、信用保証協会に保証の申し込みがなされます。

信用保証協会の審査を無事に通過して、信用保証協会に保証人になってもらえることになれば、その旨が金融機関に通知されますので、金融機関から融資が実行されることになります。

via 制度融資(自治体の融資)とは? | 開業資金調達.NET

信用保証協会が保証人となるので、
ほとんどの自治体の制度融資で個人事業主の制度融資は保証人不要です。

法人の場合は代表者が連帯保証人になる必要があります。

自治体により保証人の有無は異なりますので、お住まいの自治体の制度融資担当者に確認しましょう。

経営革新計画の承認が必要

経営革新計画の承認が必要
via www.tokyo-paper.co.jp

経営革新計画の承認を得ると、各地方自治体の制度融資を活用する道が開けます。

via 地方自治体の制度融資:経営革新の基礎知識

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。

経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。

via 経営革新計画承認のご案内|J-Net21[中小企業支援サイト]

制度融資による融資を受けるには、経営革新計画を地方自治体に提出し、承認を受ける必要があります。

経営革新計画の承認を受けるには

経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。

1)事業内容
これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。
新商品の開発や生産
新役務(サービス)の開発や提供
商品の新たな生産方式や販売方式の導入
役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

2)経営目標
経営目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率3%以上伸び、かつ、経常利益が年率平均1%以上伸びる計画になっていること。

via 経営革新支援 | 中小企業支援 | 施策のご案内 | 関東経済産業局

地元の商工会や中小企業支援機関が、無料で経営革新計画の申請をサポートしてくれます。
経営革新計画の承認を受けて、制度融資を活用しましょう。