制度融資を利用するなら【利子補給】についても知ろう!

各地域でいろいろな特色を見せている制度融資ですが、単純に融資として活用するだけではなく、利子補給という制度が利用できる場合があります。この制度を知っているのと知らないのでは長期返済を考えると大きな違いになってくることがあります。


1%の削減にもなる場合が

1%の削減にもなる場合が
via credo-tax.com

戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業者に対し、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が融資を行う場合、最大1%の利子補給を行います。
戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度とは、都道府県の実施する戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する事業者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。
事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の雇用機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。

via 戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度 |厚生労働省

利子補給制度(最大1%、最長5年間)
via kyoto-koyop.jp
借入金額が1,000万を上る場合は、1%だと年10万円の利子の削減が可能になります。
対象となる期間が長いほど削減できる利子も大きくなるだけに、
こういった情報はこまめにチェックするのが大事ですね。

それぞれの役割

それぞれの役割
via www.tokyo-cm.co.jp

起業家向けの融資としてよく利用されるもので、自治体による制度融資(創業融資)があります。
実際には自治体が直接融資を行うわけではなく、自治体、信用保証協会、金融機関の3者が協力をして中小企業の資金調達の円滑化を図ろうとする制度です。
「自治体」は金融機関に一定の資金を預託して中小企業への融資の条件を有利にするようにします。また利子補給などを行い、中小企業の利子の負担を軽減します。「信用保証協会」は融資の保証をします。「金融機関」は審査をして融資を実行します。
自治体によって制度が異なり、都道府県単位の制度融資もあれば、市区町村を単位とする制度融資もあります。
いずれも信用保証協会の債務保証があってはじめて実行される制度です。

via 自治体による制度融資とは | 起業・会社設立ならドリームゲート

マル経融資(無担保・無保証人の融資制度)
via www.chiba-cci.or.jp
制度融資による「利子補給」を受ける際には自治体が主導で行うことになるのですが、
その目的は経済の活性化が目的にあるようです。

ですが、実際には自治体が融資を行ったりするわけではありませんので、
保証協会や金融機関への申し込みはやはり必須となってくるようですね。

それぞれの役割を考えながら利用しましょう。

金額によって条件が変わる場合も

金額によって条件が変わる場合も
via www.adiretax.jp

産業振興資金融資は、市内中小企業の経営を支援する融資制度です。最寄りの金融機関で低利の融資を受けることができるほか、その利子の一部の補給もあります。
融資利率は短期資金(36か月以内)が2パーセント、長期資金(84か月以内)が2.3パーセントで、融資限度額はともに1,000万円です。融資期間が25か月以上のものは500万円(融資額)を限度として、1パーセント分の利子補給を受けることができます。
なお、融資が可能かどうかの判定や返済方法、保証などは取扱金融機関の定めによります。

via 利子補給1パーセント 産業振興資金融資制度/宍粟市ホームページ

自治体の創業融資制度 | 個人事業主のための助成金情報センター
via grant-soleproprietors.info
受ける融資の金額によって利子補給を受ける利子の割合や期間が異なってくることもあるので、
これは注意が必要ですね。

制度融資による利子補給を受ける場合は、こういった内容にも目を向けて確認しておく必要があります。

対象となるもの

対象となるもの
via allabout.co.jp

【仙台市融資制度】り災した中小企業者の利子および保証料を補給します。
市内中小企業者の早期復旧と事業の再建を支援するため、東日本大震災でり災した中小企業者が本市の融資制度を利用した場合、支払った利子及び保証料を仙台市が3年間補給します。
平成23年3月12日~平成29年3月31日に、本市育成融資(経済変動対策資金)及び地域産業活性化融資(仙台経済成長資金)次の制度を利用し、かつ事業用建物の「り災証明書」を受けた方

via 【仙台市融資制度】り災した中小企業者の利子および保証料を補給します。 | 仙台市

公庫創業融資の獲得率を上げる創業計画書の書き方 [起業・会社設立のノウハウ
via allabout.co.jp
制度融資で利子補給を受けるとき、
利子だけではなく、こちらのように保証料も補給の対象となっている場合もあります。

利子補給を利子ではなく保証料を対象にして受けるときは、
これらの率などが分かる書類を提出する必要も出てきます。

ですので、自分がどちらを対象にして補給を受けたいのかも明確にしておきましょう。