個人事業主にも関係する!保証協会の「7号認定」に迫る!

金融企業自体の再構築が実施された影響で、個人事業主の借入れが少なくなるというケースがあります。そこで「7号認定」という制度で借入れをしている個人事業主をサポートする事が可能となりました。ここでは、7号認定と個人事業主との関係について解説します。


7号認定の説明と、信用保証協会との関係について

7号認定の説明と、信用保証協会との関係について
via www.cgc-ishikawa.or.jp

融資が困難になりがちな場合に借入れ金の保証を行うのが保証協会の役目です。
しかし、肝心のお金を融資する側である企業自体の経営が思わしくない場合もあります。

もちろん金融企業も一つの企業ですから、
店舗の削減等の理由で、個人事業主が結果的に借入金の減額を余儀なくされる事もあり得る話です。
そうなると、個人事業主は本当に困ってしまいますよね。
特に個人事業主等は、経済的な体力に乏しい所は否めませんので深刻な問題です。

そのような事態を重く見た中小企業庁は、セーフティネットとして「7号認定」という制度を作りました。
金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整であり、
セーフティネット保証制度の一つでもあります。

また、金融機関からお金を借りる際には、借金返済の義務を保証してくれる信用保証協会が仲介に入る形で、
助けを借りられるというのが一般的なようです。

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

via 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 – 潟上市

経営サポート
via www.chusho.meti.go.jp

●「7号認定」は経営サポートの一つです。
こうして見ると、個人事業主と信用保証協会や中小企業庁は、遠い存在でもなく密接に関係している事が分かります。

 

 

 

個人事業主と7号認定の関係

セーフティネット保証制度の第7号には、対象は中小企業者と記されているので、
個人事業主は該当するのだろうかと心配になる個人事業主はいるかもしれません。

しかしながら、セーフティネット保証制度の第七号の手続きに書かれている場所を見れば、
個人事業主の記載があるので該当すると考えて良いでしょう。

個人事業主と7号認定の関係
via rakugakiicon.com
●中小企業庁では個人事業主は中小企業者に含有されるようなので、安心しました。

 

 

 

 

対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

via 中小企業庁:セーフティネット保証(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

●一瞬不安になってしまったけれども、個人事業主でも対象になるんですね!

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書(セーフティネット7号) | 相模原市

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書(PDF形式)

 

●PDF形式で作成されている事が多く、ダウンロード出来るので書類作成の手間が省けます。

個人事業主であればどんな場合でも、7号認定を受けられるの?

中小企業庁が設けている「7号認定」ですが、
個人事業主であれば誰でも該当するわけではないので注意が必要です。

それを決めるキーワードは、取り引き依存度という単位でパーセンテージで表しますが、
次に示す条件に該当する必要があります。

対象要件
・金融機関からの直近の総借入残高のうち、国の指定を受けた金融機関からの借入金残高の占める割合が10%以上であること。
・上記指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比較して10%以上減少していること。
・金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比較して減少してること。

via 鹿児島市-よくある質問Q&A

●この条件を満たさなければならないので、良く認識しておきましょう。

帳簿等を見直してみましょう
via www.silhouette-ac.com

帳簿等を見直してみましょう

●帳簿を見て計算をしてみると良いでしょう。
良くわからない場合は、事務所や中小企業庁などに聞いてみるのも一つの手です。

良く分からなければ、コールセンターに電話して確認すると良いでしょう。

 

 

 

関係する金融機関は決まっているの?

様々な信用金庫が大半を占めている事が特徴で、随時更新されるので、
気になる方は定期的にチェックが必要ですね。

関係する金融機関は決まっているの?
via www.photo-ac.com

お問い合わせ先

最寄りの信用保証協会
中小企業庁事業環境部金融課
電 話:03-3501-1511(内線5271~5)
03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861

via 中小企業庁:セーフティネット保証(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

中小企業庁のWEBサイトか、直接近くの信用保証協会に電話するという手もあります。

中小企業庁:セーフティネット保証(7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

中小企業庁のWEBサイトには、7号認定の指定金融機関リストが掲載されています。

 

●平成28年7月5日更新が最新情報です。