セーフティーネット5号認定と保証協会が個人事業主を救う！
ビジネスの世界では、天災等が起きるとその影響は大きくなりがち。個人事業主は経営の安定にも響いてくるでしょう。そこで中小企業庁は、セーフティネット保証制度の一つである5号認定を用意し、融資の保証を保証協会が行っています。
セーフティネット保証５号とは？
ビジネスの世界では、経営学や金融工学等の論理的アプローチに、
よりIT技術等を駆使し、顧客の需要や供給の分析により発展してきています。
しかし、天災や大規模な経済的混乱は予知できるものではないため、
大企業と比較すると、個人事業主は金銭面で不利な状態に置かれがちです。
しかし、今日では中小企業庁がセーフティネット保証制度を用意されるようになりました。
そのサービスの名称は「セーフティネット保証５号（業況の悪化している業種（全国的））」です。
セーフティネット5号認定の概要
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。
●保証協会が100%保証してくれるというのは、安心できますね。
5号認定に関わる個人事業主を含めた、保証協会や金融機関等との関係
via www.youtube.com
Part1 信用保証のしくみとご利用のメリット
●アニメ形式なので親しみやすく、分りやすいですね。
セーフティーネット5号認定も保証協会の協力があってこそ、
債務に関しては実質的に意味を持つので、個人事業主にとっては必要不可欠な存在です。
5号認定に関係する業務の流れ
●この図から、信用保証協会は審査に関与している事が分かります。
セーフティーネット5号認定を受けるメリットは？
1.大きな保証枠
一般の保証（限度額２億８千万円）とは別枠の保証（限度額２億８千万円。内訳は、無担保保証８千万円、普通保証２億円）
※限度額は、既存のセーフティネット保証、景気対応緊急保証及び災害関係保証の残高との合算となります。2.低い保証料率
保証料率は一律０.８％（一般の保証（平均１.３５％）よりも低めに設定）3.安心の長期保証
保証期間最長１０年・据置期間最長１年4.間接的被害も対象
災害により直接的被害を受けた方だけでなく、間接的被害を受けた方も対象となります。5.認定が必要
市町村長等から認定を受けていただきます。6.１００％保証
責任共有制度の対象外となります。7.地公体制度での利用も可能
県経営サポート資金のセーフティネット保証要件（Ｂタイプ）等を利用される場合は、その範囲内となります。
最大で2億を超える金額まで対応可能であるのに金利は低いところです。
対象となるのは？
個人事業主がセーフティネット保証協会5号認定を受けられるか否かは気になるところですが、
結論から言えば、認定される可能性は十分にあります。
また、同じ個人事業主でも職種によっては、対象とされないケースもあるので注意が必要です。
セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要
（平成２６年１０月１日以降の認定申請分の取扱い）１．対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じているこ
とについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。via http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/kinyuu/data/140303gaiyou.pdf
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
●「よくわからない・・・」そんな個人事業主さんは、市区町村等で相談すると良いでしょう。
対象外になるケースもあるので注意！！
via www.youtube.com
セーフティネット保証協会5号認定についての注意事項
●平成24年11月以降では、セーフティネット保証協会5号認定を受けられるケースと、受けられないケースがあるので注意です！
農林水産業、金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）、公的機関、学校法人、政治・経済、文化団体、宗教、遊興飲食店の一部、娯楽業の一部の他、中小企業庁が実施した業況調査により業況が改善した業種も対象にはならなくなりました。