個人事業主でも使える!納税証明書が必要な保証協会の制度

個人事業主が金融機関から融資を申し込むとき、金融機関で審査に通りづらい事実がありますが、信用保証協会の後押しがあれば審査にも通りやすくなります。ここでは、個人事業主が利用できる保証協会の制度をご紹介します。


納税証明書について

納税証明書について
via www.photo-ac.com

納税証明書とは、確定申告書などを提出したときに、未納の税額がないことを証明してくれる書類のことです。

納税証明書の見本
via www.lotus21.co.jp

納税証明書の見本

●書類の用意は一寸面倒かもしれないけれども、納税は国民の義務ですし、借入れする際には必要になる書類なのです。

 

 

 

 

 

個人事業主で、納税証明書はどれが必要なの?

個人事業主でも法人企業でも、信用保証協会の制度を利用するは納税証明書が必要です。

しかし、6種類もあるので、どれを提出すれば良いのかが分らない人もいるでしょう。

一般的には、何らかの融資を希望する場合は納税証明書を提出すれば良いので、それに習えば良いでしょう。

良く分からない場合は、各制度の担当部署に電話で確認することをおすすめします。

個人事業主が利用可能で、納税証明書が必要なサービス

個人事業主が利用可能で、納税証明書が必要なサービス
via www.photo-ac.com

無担保・無保証人保証制度

健全な経営を行っている小規模企業者に対する特別小口保険を利用した無担保・無保証人による小口金融の保証で、責任共有制度の対象外となっている制度です。

via 無担保・無保証人保証(略称「特別小口」) │ 北海道信用保証協会

●無担保・無保証人保証制度は略して「特別小口」と呼ばれる事も多い制度で、
個人事業主も利用対象範囲に含まれています。

無担保・無保証人保証制度は、最大で1,250万円まで経営の運転資金に回せるので、
個人事業主や社員少数の小規模経営をしている人にとってはうってつけの制度と言えるでしょう。

次の要件に該当する小規模企業者
1.保証の対象となる事業を行う個人の方であって、常時使用する従業員数が20人(商 業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下のもの

2.「信用保証委託申込日」の1年以上前より、道内において同一業種の事業を行っており、引続きその事業を行うこと

3.次のいずれかの税金について、信用保証委託申込日以前1年間において納期限が到来した租税があり、かつ当該税額を完納していること
(1)源泉徴収による所得税以外の所得税
(2)事業税または道民税もしくは市町村民税の所得割

via 無担保・無保証人保証(略称「特別小口」) │ 北海道信用保証協会

小口零細企業保証

「責任共有制度」の導入による影響を緩和するため、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資する事を目的とした保証

via http://www.fukushima-cgc.or.jp/000_news/koguchihoshou.htm#13

●責任共有制度(以下に解説有り)を取り入れた手法で、個人事業主でも利用出来るのが魅力です。

小口零細企業保証
via www.photo-ac.com

責任共有制度とは?

2007.10.01より「責任保証制度」が実施され、これにより信用保証協会が
保証をする融資につき、同協会による保証限度の割合は 100% → 80% と
なりました。(一部の融資を除く)

なお、残る融資額の20%相当については、金融機関側のリスク負担となる
ことから、この制度の実施以降においては、経営不振の企業などに対しては
「貸出金利の上昇」や「貸し出しの抑制」が行われやすくなります。

通常の融資については、2007.10.01からこの融資の適用が行われています
が、「創業融資」や「小口融資」など一部の融資については適用されません。
したがって、これらの責任共有制度が適用されない融資については、
・ 今でも100%の保証が受けられる
・ 金融機関が融資しやすい
というメリットがあります。

via 責任共有制度とは? – 119番資金調達.net

●負担が軽減されることになったのは、嬉しいですよね!

責任共有制度の説明
via www.zenshinhoren.or.jp

責任共有制度の説明

●こうして比較してみると、良く分かります。

 

 

 

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者

(1) 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令(以下「政令」と
いう)第1条第1項に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という)を行うもの

(2) 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行
うもの

(3) 事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの

(4) 特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
(5) 特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの

(6) 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの   (上記(1)から(5)に掲げるものを除く)

via http://www.fukushima-cgc.or.jp/000_news/koguchihoshou.htm#13

●保証限度額は1,250万円以内なので、無担保・無保証人保証制度と似ていますね。

保証限度額
via www.photo-ac.com