【保証協会利用の個人事業主必見!】この必要書類を準備せよ

保証協会を利用するには、ある一定の書類を提出しなければなりません。しかし、その書類は法人と個人に分けられている事があったり、提出する書類も比較的多く混乱しがちです。そこでここでは、個人事業主が保証協会に提出する必要書類に絞って解説します。


個人事業主が保証協会へ提出する必要書類の一覧

個人事業主が保証協会へ提出する必要書類の一覧
via www.photo-ac.com

お申込時の主な提出書類

(1)信用保証委託申込書(保証人等明細)
(2)申込人(企業)概要
(3)信用保証依頼書
(4)信用保証委託契約書
(5)個人情報の取扱いに関する同意書
(6)確定申告書(決算書)
(7)商業登記簿謄本
(8)印鑑証明書

via http://www.zenshinhoren.or.jp/flow/index.html#b

これ以外に必要な書類ってどんなのがあるの?

都道府県によって保証協会に提出すべき必要書類に違いがあり、
また営む事業内容によっても提出書類が増えることがあります。

ここでは、前記の保証協会へ提出する必要書類の一覧にはなかったもので、
個人事業主にとっての必要書類をいくつか挙げてみました。

また、県によってはマイナンバー制度にも配慮し、
個人情報保護に力を入れている所もあるので、その点に関しても触れます。

「保証協会団信」加入意思確認書

保証協会団信は、一般の生命保険より安い特約料(保険料)で中小企業者の事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図る生命保険です。
なお、保証協会団信は中小企業者の団信加入ニーズに応えるプラスワンサービスとして導入したもので、信用保証を利用いただく際の選択肢の一つとして考えており、団信加入と信用保証の諾否とはまったく関係ありません。

via http://www.cgc-tokyo.or.jp/inquiry/faq/danshin.html#q1

●保証協会に提出する「保証協会団信」加入意思確認書は、
一種の生命保険に加入するか否かを確認する書類だという事が分かります。

納税証明書

納税証明書とは、確定申告書等を提出した場合の納税額や所得金額又は未納の税額がないことを証明書する書類です。

様々な機関からの提示要求があると思いますが、まずは【金融機関に融資】の申込をすると、100%発行を要求されます。それは、国からの指導に基づき税の納税が完了をしていない会社には、融資するな!というものでしょう。

もちろん、税金すら納められない会社には融資しても、金融機関としても毎月々のお金返済をしてもらえないだろう!と判断されるのでしょうが:::

via 税金のくろちゃん(千葉市の税理士) 四コマ漫画・銀行の方から納税証明書が欲しいと言われたのですが

会社経営者、個人の納税証明書は、税務署に行っても発行してもらえませんので、各市区町村に行って個人住民税の納税証明書の発行を依頼することとなりますのでご注意を。

via 税金のくろちゃん(千葉市の税理士) 四コマ漫画・銀行の方から納税証明書が欲しいと言われたのですが

宣誓書

宣誓の趣旨を一定の文言で表した文書。通常,訴訟手続などでは証人等は,この文書を朗読して宣誓を行い,公務員の服務に関する宣誓は,宣誓書に署名して行う。

via 宣誓書(センセイショ)とは – コトバンク

●保証協会に関する個人事業主が経営する職種では、よくこの宣誓書が必要になることがあります。
比較的多いのは、風俗営業でない旨を宣誓する場合・建設業、飲食業等です。

マイナンバー制度に関して

マイナンバー制度に関して
via www.gov-online.go.jp

保証協会にも関係します

●保証協会に提出する必要書類にも関係してくるようですね。

 

マイナンバー制度への対応について

平成28年1月から「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」が実施されています。
当協会の業務上、個人番号を取得することはできませんので、個人番号が記載された書類については、個人番号がわからないように予めマスキング等をして提出してください。
【個人番号が記載されている主な書類(例)】
住民票
※個人番号の記載がない住民票または個人番号部分をマスキングして提出してください。
確定申告書
開業・廃業届出書
源泉徴収票

via お申込みについて | ご利用について | 神奈川県信用保証協会

提出した必要書類の内容の変更がある場合の対応は?

保証条件変更にかかるお問い合わせについて

Q1 代表者変更に伴って連帯保証人に関する条件変更が生じた場合、条件変更申込書にある「被保証人欄」には、旧代表者の署名・捺印となりますか?

A1 新代表者の署名・捺印となります。
この場合、添付書類として代表者の辞任および就任の確認できる【商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)】、【法人の印鑑証明書】、【新代表者の印鑑証明書】、【新代表者の個人情報の取扱いに関する同意書】が必要となります。

via http://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_200910monthly30-10.pdf

●ここに挙げたのは一例ですが、必要書類の内容に変更がある場合は、どうなるのかもチェックしておきましょう。

テンプレートを利用しよう

テンプレートを利用しよう
via www.photo-ac.com

保証協会に提出しなければならない必要書類の数は多いので、
一からそれらの書類をパソコンで作成するというのは大変な作業になります。

そこで、各事業所に掲載されているテンプレートを利用すると、大幅に時間の短縮になります。

テンプレートファイルはPDF形式で作成されている事が多いので、
無料で利用可能なAdobe Readerをインストールしておくと楽ですね。