【個人事業主は必見!】信用保証協会の免責とその内容

信用保証協会の存在は、個人事業主にとって100%の信頼を金融機関側に示してくれるので、実に心強い存在といえます。とはいえ、信用保証協会の免責事項も把握しておく事は重要と言えるでしょう。ここではその内容について述べます。


信用保証協会の免責とは?

信用保証協会の免責とは?
via www.photo-ac.com

信用保証協会の後ろ立てで、金融機関からお金を借りて期日までに返済できれば何の問題もありません。

しかし、信用保証協会の信頼により銀行等からお金を借りたはいいものの、
返済できない事態に陥ったという事があるかもしれません。

そのような場合、信用保証協会には免責事項があるというのが一般的であり、契約書等にも記されているはずです。

1 責任を免じること。責任を問われるのを免れること。「過失を問われず―される」
2 債務者が債務を免れること。

via めんせき【免責】の意味 – goo国語辞書

反社会的勢力が関わった場合の免責について

反社会的勢力が関わった場合の免責について
via www.niigata-cgc.or.jp

a 金融機関と信用保証協会が相互に調査義務を負う、とした点
今回最高裁は、信用保証協会及び金融機関は、両者の間で締結された基本契約上の付随義務として…相互に主債務者が反社会的勢力であるか否かについて調査する義務を負う、としました。反社会的勢力排除のために、信用保証協会と金融機関が相互に事前調査を尽くすべき法的義務がある、ことを明らかにした点は重要です。

c 免責の範囲は信用保証協会が行った調査状況も勘案して定められるのが相当、とした点
前記aに記載したように、金融機関と信用保証協会は相互に調査義務を負う、とされました。この事から、免責の範囲を考えるに当たっても、金融機関がどのような調査を行ったのか、という点だけではなく、信用保証協会もどのような調査を行ったのか、この点も勘案して決定する、ということが合理的と考えられます。

via 法律コラム|久保井総合法律事務所

ポイントはここ!

ポイントはここ!
via www.photo-ac.com

1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,上記保証契約の当事者がそれぞれの業務に照らし,上記の場合が生じ得ることを想定でき,その場合に信用保証協会が保証債務を履行しない旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず,上記当事者間の信用保証に関する基本契約及び上記保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないなど判示の事情の下では,主債務者が反社会的勢力でないことという信用保証協会の動機は,明示又は黙示に表示されていたとしても,当事者の意思解釈上,上記保証契約の内容となっていたとは認められず,信用保証協会の上記保証契約の意思表示に要素の錯誤はない。

2 金融機関が,主債務者が反社会的勢力であるか否かについて相当な調査をすべきであるという信用保証協会との間の信用保証に関する基本契約上の付随義務に違反して,その結果,反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には,上記基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる。

via 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

●借入主が契約締結後に、反社会的勢力に関わる人物であった場合について裁判になりました。
これはその時の記録です。

【執筆】きんざい「もしも、そのお客様が反社会的勢力だったら?」
via www.miyazaki-lo.gr.jp

●信用保証協会や金融機関レベルでのチェックでは、
反社会的勢力であるか否かを確認するのは事実上困難です。
警察との連携により、一発で判るような仕組み作りをする事が
何よりも先決なのかもしれません。

 

 

 

 

 

信用保証協会保証付融資の免責となるケース

(1)用保証協会保証付融資を実行する時

信用保証書に記載されている保証条件を確認したうえで、融資を行います。
保証条件に違反した場合、保証債務の免責を主張されるため注意が必要です。
さらに、「信用保証協会の保証があれば融資をする」という安易な姿勢は避け、一般的な融資と同じように取り扱います。

 

(2)保証免責について

信用保証協会と金融機関との間では、保証債務の範囲および保証の履行方法など、保証取引に共通している基本事項を「約定書」で締結しています。

具体的な条件は、融資を実行する時に「保証書」で取り決めています。
金融機関が信用保証協会保証付融資をする場合は、信用保証書に記載されている条件に沿って融資を実行すれば、保証債務を免責されることはありません。
しかし、保証書に約定された融資実行条件に違反した場合は、保証債務の免責を主張されるとともに債権が回収不能となってしまうため注意が必要です。

via 信用保証協会の保証付き融資方法について | 銀行での融資業務についてやさしく説明します

●信用保証協会保証付き融資の免責事項は、付属する保証書や契約書等の名目に書かれている筈ですから、
良く確認する事が大切です。

代位弁済とは?

代位弁済とは、連帯保証人等で保証債務を有するものが、債務者に成り代わって債権者に保証債務を返済することです。

簡単に言えば、債務者が返済できなくなった借金を、その保証人が債権者から請求により、債務者の代わりに借金を返済するということです。 いわゆる、連帯保証人として保証債務の実行です。

via 代位弁済 – 代位弁済とは ★ 任意売却ホットライン

●借入金を期日までに返済できないと、
保証協会が一旦肩代わりしてくれますが、それで見逃してくれる訳ではありません。
次は、保証協会側から借入れした当人に完済要求があるので、これに従わなければならないのです。

信用保証制度の仕組み
via www.cgc-iwate.jp

信用保証制度の仕組み

●これを見れば、代位弁済は理解出来るでしょう。
基本的には、中小企業や個人事業主が金融機関に返済しますが、何らかの問題でお金を返せなくなった場合は、信用保証協会が金融機関に仮払いをしてくれます。
しかし、その後は保証協会から支払いの督促が来るという仕組みです。
金利は乗りませんが、遅延損害金が加わる可能性があるので十分に注意が必要です。

代位弁済の図です
via www.e-lifestage.info

代位弁済の図です

●借りたお金は信用保証協会に返済する事になります。

 

 

 

 

前述した例は個人事業主でも該当します

前述した例は個人事業主でも該当します
via www.photo-ac.com

Q.3 「中小企業・小規模事業者等」は、どのような企業が含まれるのでしょうか。また、
「個人事業主」は含まれるのでしょうか。
A.ガイドラインの主たる対象は中小企業・小規模事業者ですが、必ずしも中小企業基本
法に定める中小企業者・小規模事業者に該当する法人に限定しておらず、その範囲を超
える企業も対象になり得ます。また、個人事業主についても対象に含まれます。

via http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_qa.pdf

●やはり、個人事業主でもお金を軽く見てはいけません。信用保証協会から必要な分だけ借りるようにしましょう。