【便利】信用保証協会作成の中小企業の会計に関する基本要領

「中小企業の会計に関する基本要領」は、会計処理の短縮・負担を減らす、今後のビジネスにも好影響を与えるものになりました。ここでは個人事業主と「中小企業の会計に関する基本要領」との関わり等についてご紹介します。


中小企業の会計に関する基本要領とは?

中小企業の会計に関する基本要領とは?
via www.photo-ac.com

(1) 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「本要領」という。)は、中小企業の多
様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成
する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものである。
(2) 本要領は、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「一定の水準を保ったも
の」とされている「中小企業の会計に関する指針」1(以下「中小指針」という。)と
比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に
即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ、以下の考えに立って
作成されたものである。
・ 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の
把握に役立つ会計
・ 中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
・ 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、
会社計算規則に準拠した会計
・ 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

via http://www.jcci.or.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A6%81%E9%A0%98%20(%E6%9C%AC%E7%B7%A8).pdf

商いを続けていくためには、どうしてもお金の帳簿付けが必要不可欠になります。
しかし、自分たちに行うにはスキル的にも時間的にも難しいというのが実情です。

そこで「中小企業の会計に関する基本要領」は大変分かりやすいものです。
保証協会も必然的にフォローしてくれるので、
個人事業主にとってまずまず良いビジネスが出来る環境が整うでしょう。

中小企業庁:中小企業の会計に関する基本要領

●このサイトから最新情報が取得できるので、チェックしておきましょう。

 

基本要領を導入するとどのようなメリットがあるの?

信用保証料率割引制度

中小企業庁および金融庁を事務局とした中小企業の会計に関する検討会が、中小企業の多様な実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として策定した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及のため、同要領を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料を0.1%割り引くものです。
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引は、取扱期間が延長され平成29年3月31日保証申込受付分までとなります。

via 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引の延長について – ニュースリリース │ 北海道信用保証協会

個人事業主も該当するの?

2.信用保証料割引の適用対象者
(1)以下を除く株式会社および特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
・金商品取引法の規制の適用対象会社
・会社法の会計監査人設置会社

(2)監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人

※個人事業主や医療法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など、上記(1)または(2)に該当しない場合は、保証料割引の対象となりません。また、中堅企業特別保証を利用する際の中堅企業も対象となりません。

via 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引の延長について – ニュースリリース │ 北海道信用保証協会

信用保証料率割引制度以外のメリットはあるの?

信用保証料率割引制度以外のメリットはあるの?
via kagakushanet.blogspot.jp

中小会計要領に沿って会計処理を行うことのメリットとしては大きく2つあります。

1つ目は自社の経営判断を正しく行うためです。

中小会計要領とは?でも触れましたが、会計処理をこの会計ルールに沿って作成することで、より自社の経営状況が正確にあらわした財務書類が作成できます。
自社の正しい経営状況を知らない経営者が正確な経営判断を下すことはできません。
まずは自社の立ち位置を知り、どうしていくべきかの判断をスピーディーに下していくのに重要なツールとなります。

2つ目は金融機関や取引先、株主からの信用力を高めるためです。

自社と利害関係にある者(金融機関、取引先、株主など)へこの会計ルールに沿った決算書などを用いて説明や情報提供を行うと信用力が高まり、資金調達や取引先との契約や拡大をスムーズに進める効果が期待されます。
また中小企業庁は「中小会計要領」を活用する企業に対しての支援策も行っています。

via 中小企業の会計に関する基本要領とは?|メリットや優遇制度を知ろう

たとえ個人事業主であったとしても、
どの位の儲けが出ているのか、あるいは儲けの芳しくない状態なのかを知るためには有益な情報と言えます。
また、今後の取引先の開拓の際に、自分の業績を口頭で明解に説明するのはなかなか難しい作業と言えます。

しかし、「中小企業の会計に関する基本要領」に沿った記録を取引先等に示すことにより、
業績アップに繋げることも可能になってくるのです。

中小企業の会計に関する基本要領のチェックリストについて

中小企業の会計に関する基本要領のチェックリストについて
via www.photo-ac.com

様式等

(1) 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト(様式1)
(2) 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書(様式2)

via 中小企業会計割引制度の延長について | 滋賀県信用保証協会

(2)の 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する
確認・同意書(様式2)は、個人事業主では適用されないので不要かも知れません。

しかしながら、(1) 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト(様式1)を
作成する意味は十分にあると言えます。

いずれの書類でも、税理士等に依頼することになるというのが一般的です。

中小企業庁:信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し

当該URLページの中央当たりに、PDF形式で置かれています。

 

●様式(1)は会社名・代表取締役等の情報を書き、
15項目について、YESかNOを選択し、様式(2)は、確認・同意書で署名を行います。

ちなみに双方の書類は、一般的に税理士や公認会計士に依頼して作成して貰います。

変更箇所があるので注意!!

※公表時に掲載した書式から、一部変更されております。ご利用いただく際はご注意ください。
<変更箇所>
(1)「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書の中小企業署名欄の下に「注)代表取締役の自署によりご記入下さい。」を追加(平成25年2月27日)

(2)「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト(全国信用保証協会連合会作成書式)の様式変更(平成27年4月1日)

via 中小企業庁:信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し

●不明な点は、中小企業庁の担当部署に問い合わせをして下さい。