気になるみんなの資金繰り!具体的にはどうすればいいの?

資金繰りとは言っても具体的どうすればよいのかと迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。その人の場合によって色々な手段が考えられます。他の人が実際にはどのように資金繰りを解決しているのか気になると思います。関係のある記事を集めてみました。


融資の条件は?

融資の条件は?
via blog.hpylife.net

創業に関わる融資は、「日本政策金融公庫」と「中小企業制度融資」が有名です。
私はかなり融通が利いて、利用しやすいと思われた「中小企業制度融資」に申し込むことにしました。
なぜ日本政策金融公庫は諦めたかというと、こちらの制度では、原則として手元にある自己資金が融資してもらう資金の3分の1、もしくは半分は必要と言われているのです。
例えば600万円の融資を希望するならば、350万円ほどの自己資金を、現金で持っていることが必要でしょう。
すでに支払ってしまっている事業資金、いわゆる「先だし資金」は、自己資金として扱ってくれません。

via 起業直後の資金繰り。中小企業制度融資と個人融資で危機一髪【体験談】 | キャッシングのまとめ

事業者ローン | 消費者金融で借りれる?【2016年度版】
via www.65cm.com
恐らく企業や個人向けの融資の中で最も利率が低い融資というのは日本政策金融公庫の融資なのではないかと思います。ですが日本政策金融公庫の融資の場合は、あらかじめ自己資金に関しての条件が添えられていますので、これがクリアできないと思った場合には中小企業制度融資の方へシフト変換していくことで資金繰りを上手くできたようです。

意外に消費者金融でも

意外に消費者金融でも
via manetaro.com

自営業はお金が借りづらい、ということはさすがにこの年令なので身にしみてわかっています。そのため、消費者金融のカードローンでもきっと借りづらいだろうな…とは思っていました。
とりあえず50万円あれば当座はやりくりできたので、50万円の希望金額を出しました。アコムは、サラリーマンやOLの人だったら、「50万円までは収入証明書不要」だそうです。
ところが、審査結果は予想外に「50万円」OK。これは嬉しかったですね。期待していなかっただけに。

via 事業性資金50万円を、アコムで借り入れした自営業男性の体験談 | カードローン利用のまねたろう

アイフルは個人事業主や自営業でも審査は通りますか?
via www.gudule.net
本当に急なしのぎでお金が必要な時には、あまり利息というのは問題にならないこともあります。そういった時には消費者金融などで資金繰りを行っていくのも良い方法なのかもしれません。ある程度の仕事場の確認が取れるのであれば、収入証明書不要の条件下であれば会社員などと必要書類の提出も変わらないと思います。

独立前の準備

独立前の準備
via billluton.com

個人事業主になるといわゆる信用力が落ち、クレジットカードを新規に作りづらくなります。(審査落ちしやすくなります)
実際、私も個人事業主になってからクレジットカードに申し込んだところ、審査落ちしました。
会社員時代は、ゴールドカード関連の案内が何度も来ていたのですが、普通のクレジットカードに審査落ちしました
また、事業用の出費もかさむため、クレジット払いの金額も会社員時代より増える傾向がありますので、利用限度額の観点からも少し余裕を見てクレジットカードを整理するのが望ましいです。

via 会社を辞めて個人事業主になる前にやるべき7つのこと

会社を辞めて個人事業主になる前にやるべき7つのこと
via pixabay.com
ある日突然、個人事業主としてスタートすると事業が軌道に乗るまでは信用が落ちてしまうのは避けられないと思います。もしも自分が会社員から個人事業主としてスタートしようとしている場合には、会社員時代と同様にクレジットカードを利用できるとは限らないので、こういった整理も念頭に置いておいた方がいいのかもしれません。

相談先の確保

相談先の確保
via nextat19th.org

個人事業主の運転資金の資金繰りはとても難しいのです。 計画的に予算をしっかりと建てて毎月の黒字赤字、経費や税金のしっかりとした計算が必要になります。 また銀行での融資が上手くいかない場合などには中小企業金融貸し渋り110番やハローワークで雇用調整助成金などの種類の相談を受けてみる事も手のひとつです。 昨年、貸金業法改正法案が決定され、その様な方にとっては、このような資金繰りがさらに難しくなるというような問題も出てきていますので、正しい対策の知識を身につけることが必要になっています。

via 個人事業主でも受けれる資金繰り

個人事業主でも受けれる資金繰り
via pixabay.com

今、自分が行っている資金調達方法というのは本当に正しいのかというのは客観的判断してもらう方が正確に分かる場合も多くあります。そういった場合のために無料で相談できる場所というのは確保しておくのが良い選択だと思います。特に助成金などの情報は専門知識がないと見逃してしまうことも考えられます。