事業再生の【一般向き】と【個人事業主向き】について学ぶ!

経済状況の混乱等の影響を、直接受けてしまいがちな個人事業主は、資金繰り等の問題で困惑しがちです。 しかし、ここへ来て個人事業主に向けた国側からの、事業再生への新たな動きが見え始めているので、その動きと事業再生の新旧等の違いについて述べて行きます。


一般的な事業再生

概要

事業再生というと、ある程度の規模の企業をターゲットに制定されたルールであった模様です。
最もよく引き合いに出されるのは、経営が上手く回らず利益も芳しくなく、赤字が続いており、このままでは店仕舞いを余儀なくされるという場合でしょう。
この問題を解決する為には負債を出来る限り減らし、正常な経営状態に向かわせる必要があります。
そして、経済的体力のある企業等にスポンサーに付いて貰う事も重要です。

事業再生にクリアーすべき前提条件

事業再生をするための条件として、次の2点があります。
過去の負債が圧縮されれば、あるいはすべてなくなれば、資金繰りが回るようになること再生する事業が存在すること
過去の負債を圧縮し、あるいは負債がなくなったとしても資金が回らない会社は、仮に債務免除を受けたとしても再度資金繰りに詰まることになるので、事業再生を行うにあたって資金繰りが回るようになることは必須の条件です。
資金繰りが回るようにするための方策としては、
黒字化できるまで徹底したリストラを行って営業キャッシュフローを黒字化する
資金力のある企業または個人にスポンサーとなってもらい、ニューマネーを補填してもらうなどがあります。事業再生をするためには、これらの方策のいずれかまたは両方を行うことが必要です。

via 事業再生について:事業再生についての情報サイト『よくわかる事業再生』

資金力のある企業
via www.irasutoya.com

資金力のある企業

●資金力のある企業のバックアップが無ければ、事業再生を円滑に、尚且つ順調に運ばせる事は困難です。

 

 

これがキーポイント!

1.商品等の仕入資金が必要な場合
2.仕入先が外国など事業上金融機関の与信を必要とする場合
3.債務者企業単独では経営状況が黒字化へ改善する見込みがなく再生中に再度資金不足に陥る場合

via 事業再生について:事業再生についての情報サイト『よくわかる事業再生』

●スポンサー無くして事業再生をするのは、困難です。
もしスポンサーが付かなければ、理解と利益の見込めると判断されれば他企業への傘下に入らざるを得ない事もあるかも知れません。

事業再生スキーム策定
キャッシュフローを生む事業への資源集中を
事業構造に手をつけずに固定費の削減に取り組んでも事業再生はうまくいきません。それは、収益事業にも不採算事業にも経営資源が配置されたままになっているからです。事業再生を行うには、キャッシュフローを生んでいる事業単位(事業、製品、エリアなど)とそうではない事業単位をしっかりと見極める必要があります。そのうえで、キャッシュフローを生んでおらず、将来とも改善の見通しが立たない事業単位に対しては大胆に経営資源を縮小し、収益事業単位に再配置することが重要です。

via 事業再生スキーム策定|サービス紹介|日本総研

●不採算部署の再構築や売却等をする事から、始めるのがポイントになるでしょう。
また、社員への影響も懸念されます。
何故なら今では転職という行為はタブー視されるものでは無くなっており、自分の勤める企業の経営が安定しなければ現場で活躍する社員を逃す事に成り兼ねません。

司法書士に相談
via misaki-office.com

司法書士に相談

●専門家である司法書士に相談をして、適切に対応しても良いでしょう。

 

 

 

 

 

期待が高まる個人事業主の事業再生についてのルール策定

概要

今回の税制改正大綱には、様々な事情から窮境に陥っている個人事業者に対し、事業再生や再チャレンジ等を促進することを通じて地域経済の活性化を図るために、個人事業者に対する債務免除益課税の見直し措置が盛り込まれている。
これは端的には「個人事業者に対する事業再生税制の創設」と呼べるものである。
そこで本稿では、この「個人事業者に対する債務免除益課税の見直し措置」について取り上げることとしたい。

via 《速報解説》 個人事業者に対する債務免除益課税の見直し(個人事業者に係る事業再生税制の創設)~平成26年度税制改正大綱~ | 鯨岡健太郎 | 税務・会計のWeb情報誌プロフェッションジャーナル | Profession Journal

●この個人事業主向けの税制の見直しは、「アベノミクス3本の矢」の一つで、如何に個人事業主に活躍して貰いたいという総理の意気込みが感じられます。

アベノミクス3本の矢のイメージ
via matome.naver.jp

アベノミクス3本の矢のイメージ

●個人事業者の事業再生対策として、事業再生税制が加わるというのは個人事業主には、大変心強い政策と映るでしょう。
そして、この政策は「成長戦略」に該当する事が分かります。

 

新設された事業再生税制とは?

個人事業者については、合理的な再生計画に基づき、金融機関等から債権放棄を受ける場合であっても、所得税法においては同様の税制措置が講じられていませんでした。そのため、個人事業者に対する債権放棄が進まず、事業再生や地域の面的再生の障害となっているケースが生じていました。
個人事業者に係る事業再生税制は、まず、事業を営む個人が、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続きに関する準則に基づき作成されていることその他の要件を満たすものに基づき債務免除を受けた場合について、減価償却資産及び繰延資産等の評価損に相当する金額を必要経費に算入することを認めます。ただし、その年分の事業所得等の金額を限度とします。
また、個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定や再生認可計画の決定その他資力を喪失して債務の弁済が著しく困難であると認められた事由により債務免除を受けた場合には、その免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得の計算上、総収入金額に算入しないこととされます。

via 平成26年度税制改正Q&A:I−2.(9)個人事業者に係る事業再生税制の創設

●個人事業主であれば、債務を減額される等の恩恵を国から受ける事が出来る様になりました。

企業再生税制のポイントは以下の2点です。
1.資産の評価損の損金算入
2.期限切れ欠損金との相殺
上記の1,2により、再生に伴う法人の税負担を緩和する制度が企業再生税制です。

via パートナーズプロジェクト|Q&A 再生-015

●固定資産や有価証券等を経費扱い出来る事と、期限切れ欠損金の債務免除がポイントになる様です。

企業再生税制を伝える新聞
via shirube.zaikyo.or.jp

企業再生税制を伝える新聞

●「税のみちしるべ」という、所謂業界新聞にて、個人事業主向けの企業再生税制の記事が掲載されました。

 

 

 

平成26年度税制改正~個人版再生税制の創設~
1 債務免除益と資産評価損の相殺
2 資力喪失の場合の債務免除益の特例の明文化

via 平成26年度税制改正~個人版再生税制の創設~ | 東京・新宿区の公認会計士・税理士事務所|個人税務,事業再生,事業承継,医療関係,国際税務など

●個人版再生税制への取り組みは、全国の個人事業主が心待ちにしていた、その物と言っても過言では無いでしょう。

事業再生を依頼したいのですが、資金繰りに問題があり、報酬の支払いが遅くなるのですが、対応していただけますか。
対応可能です。
報酬の支払時期等については柔軟に対応させて頂きます。

via http://manageport.jp/qa/#_

●余力が無い場合でも柔軟に対応してくれる、税理士を選ぶと良いでしょう。