信用保証協会の保証料率って、どのように決められるの?

信用保証協会の保証を付けた融資を受ける場合、毎月保証料を支払う必要があります。その保証料は保証料率によって金額が決まりますが、人によって保証料率が違います。信用保証協会の保証料率はどのように決められているのでしょうか?


信用保証料とは

信用保証料とは
via 123k.zei.ac

信用保証をしてもらう為の料金です。毎月支払いが発生します。

信用保証料

信用保証協会では、信用保証をご利用になる対価として、中小企業・小規模事業者の方から信用保証料を頂いています。
信用保証料は、中小企業・小規模事業者の方の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料や経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

via 信用保証料|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

信用保証料率

信用保証料の料率は、中小企業・小規模事業者の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用されます。担保のご提供がある場合や「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認できる場合等には、割引を行っています(一部、割引の対象とならない保証制度もあります)。
また、経営安定関連保証(セーフティネット保証)など一部の保証制度では、特別料率が適用されます。

via 信用保証料|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

信用保証協会も経営を成り立たせる必要があります。
信用保証協会の保証を受けるための必要コストです。
信用保証料は毎月支払う事になるので、その分の支払いも想定において融資を受けましょう。

保証料率が低い方が、当然毎月の支払いも楽になります。
信用保証料率を一つでも下げられるように、しっかり準備をしてから申し込むのが良いでしょう。

信用保証率は9段階に分けられます。

信用保証率は9段階に分けられます。
via cgc-yamanashi.or.jp

 平成18年4月より、信用保証協会の保証料率は利用中小企業者の信用リスクを一部考慮して、0.50%~2.20%の9段階となっております。
統計学的には、最も経営状況が厳しい層の区分では、6~7%程度の保証料が必要になりますが、政策的見地から、上限を2.2%に抑えるとともに、中小企業者の多くが中央値に集まるよう設計されています。
9区分の指標にはCRD(中小企業信用リスクデータベース)協会のリスク評価システムを使います。

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
基準料率 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%

via 群馬県信用保証協会/信用保証料率について

9段階のうち、基本は5になります。
新規事業を立ち上げる時など、損益計算書などは存在しませんが、そうした真っ新な状態が5の区分と考えてください。

損益計算書など経営の状態が良い事が分かれば区分が上がって保証料率は下がります。
逆に経営状態が悪いとなれば、区分は下がって保証料率が上がる仕組みです。
区分決定のための基準はいくつか用意されています。

保証料率を決めるスコアリングシステムがあります。

保証料率を決めるスコアリングシステムがあります。
via www.yamaguchi-cgc.or.jp

条件に従って自動的に決まると言って良いでしょう。

《9区分は、どのように決定される?又、保証の可否審査はどのように?》
保証協会では、利用者の決算内容を「CRD」によるスコアリングシステム(*①)に入力することで、保証可否審査とともに①から⑨区分の保証料率を決定することとしています。
このCRDは、財務に関する判定のみで、非財務面(販売力・技術力等企業の強み)は含まれておらず、判定の理由は開示されない懸念があり、不透明・不公正な事態が予測されることから関係者からの疑問の声も聞かれます。
現在、中小企業の約半数が保証協会を利用しており、政府系中小企業金融機関の統廃合により公的支援の縮小不安がある中、過去の財務データのみによる一方的信用判定では、企業の資金調達に支障をきたすことになりかねません。

via 信用保証協会の「保証料率体系変更」と保証審査システム

保証料率を決定する時に、実際に詳しく審査しているかと言うと、どうもそうともいえない面があります。
たくさんの保証の申し込みがあるわけですから、
保証率決定の為のスコアリングシステムが開発されており、それによって保証料率が決定します。

したがって、保証料率のスコアリングシステムをクリアできるように条件を整えれば、
保証料率を下げる事ができます。

信用保証率の割引制度もあります。

信用保証率の割引制度もあります。
via kaikei123.livedoor.biz

税理士・公認会計士等による確認書類を提出すれば、0.1%割引です。

信用保証料率割引制度の開始

この普及活動の一環として、このたび、全国の信用保証協会52協会にご協力をいただき、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度を開始することとしました。
信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1%割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。
本割引制度の対象となる信用保証制度は、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)です。

via 中小企業庁:信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し

信用保証料率を割り引く制度を利用すれば、信用保証率を0.1%下げることができます。

必要な書類を税理士や公認会計士に作成してもらうだけで良いので、そう高いハードルではありません。
信用保証を受ける時には積極的に利用したい割引制度です。