保証協会で保証が受けられる対象業種ってどんなの?

保証協会での保証はどんな業種でも受けられるのでしょうか。それとも、保証が受けられる業種と受けられない業種が存在するのでしょうか。もし保証対象外の業種だった場合はどうすれば良いのか・・・保証協会の対象業種について調べてみました。


商工業のほとんどの業種が対象業種です

商工業のほとんどの業種が対象業種です
via www.zenshinhoren.or.jp

ただし、農林水産業や金融業、風俗業などは利用できません。

中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。

許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。

ただし、農業・林業・漁業、金融・保険業、風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他保証対象として支援するのは難しいと判断した業種・業態についてはご利用いただくことができません。

via 兵庫県信用保証協会|信用保証について > ご利用の条件

※農業、林業(素材生産業および素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒体代理業および保険サービス業を除く)および公序良俗に反する遊興娯楽業や風俗営業等の一部の業種は対象となりません。
※免許、許可、認可、登録、届出等を要する事業については適法に許認可等を受けていることが必要となります。

via 信用保証をご利用いただける方 │ 北海道信用保証協会

基本的には普通の商工業でしたら保証が受けられます。
一部の業種のみ保証対象外と考えてください。

農業や漁業などは別の保証組合のような機関が存在しますし、
風俗などの公序良俗に反する可能性がある業種でなければ大丈夫です。

中小企業の資金繰りを助けるための機関なので、基本的に健全な業種でしたら保証対象となります。

対象業種であっても、反社会的勢力の場合は保証が受けられません。

対象業種であっても、反社会的勢力の場合は保証が受けられません。
via www.niigata-cgc.or.jp

暴力団に関係する企業などは無理です。

熊本県信用保証協会では、「信用保証協会倫理憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決することとし、これらの反社会的勢力の介入を許さず、不法、不当な要求には毅然と対応し、一切応じないこととしています。

公共性の高い使命と重い社会的責任を負う当協会では、暴力団等の反社会的勢力に対しては信用保証を行いません。

信用保証をご利用の際にご提出いただく信用保証委託契約書等には、委託者ご本人または保証人が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、またはそれに類する行為を現在かつ将来にわたり、行わないことなどを表明、確約していただくため、反社会的勢力を排除する旨の条項を定めております。

暴力団等の反社会的勢力は、信用保証の対象外

via 熊本県信用保証協会|反社会的勢力に関わる企業等の保証について

暴力団などが経営をしていたり、資金を提供しているような事業は、保証を受ける事ができません。

個人事業主としても暴力団と関わりがあれば、保証は受けられない事になります。
暴力団に加入しているのはもちろん、所属していなくても関係が深い場合はアウトです。

反社会的勢力である事を偽って保証を受けたとしても、
それが分かった時点で保証は打ち切られ、しかるべき対処がなされます。

風営法が適用される業種でも、飲食中心なら保証対象です。

風営法が適用される業種でも、飲食中心なら保証対象です。
via www.nikkei.com

風俗でも、社会に善良な影響を与える場合は保証されます。

飲食業の中には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受けるものがありますが、同法の適用を受ける飲食業は、原則として保証の対象外となっています。しかしながら、法の適用を受ける飲食業であっても、キャバレー、待合等のように酒類の提供又は接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものである場合には、その実態に鑑み、保証の対象として取扱っています。したがって、各種料理店、すし屋、うどん屋など のように食事の提供を主目的とする飲食業の場合は、風俗営業許可の有無に関わらず保証の対象

via 保証対象業種 | 和歌山県信用保証協会

食事の提供を主目的としない飲食業の場合は、社会の善良な風俗に影響を及ぼ すことのないもので、衛生水準を高め、近代化を促進するものであるときは、「風俗営業飲食業保証」に限り、保証の対象

via 保証対象業種 | 和歌山県信用保証協会

風営法が適用される業種であっても、公序良俗に反しない健全なお店はあります。
飲食中心などであれば問題ありませんので、そういった場合には保証対象です。

一般的な性を売りにした風俗店や、キャバレーなどが対象外になります。

風営法の改正以降は風営法適用の範囲がそれらのお店に限定されました。
よって、現在風営法の第一号営業と第二号営業を受けているお店は、対象外の可能性が高いです。

対象外の業種でも、保証が受けられるケースもあります。

対象外の業種でも、保証が受けられるケースもあります。
via www.pref.aichi.jp

関係する機関とも連携をし、相談に乗ってくれます。

農業信用保証保険制度との連携

一般に、信用保証協会の保証制度は中小企業・小規模事業者が対象であって、農業、林業、漁業、金融・保険業は対象となっていません。しかし、農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証協会の保証制度が利用できるケースや、中小企業・小規模事業者が農業に進出する場合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースもあり、お互いに連携して相談に応じています。

【ポイント】

どちらが窓口になるのか、分かりにくいケースでも、信用保証協会と農業信用基金協会は連携し合って対応しています。

via ご利用条件とご利用状況|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

資金の使用目的に応じて、対応窓口は信用保証協会と農業信用基金協会のどちらか一方、もしくは両方になります。相談窓口に迷われたら、いずれかの協会にご相談ください。

via 農業信用保証保険制度との連携|目的別保証制度|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

農業などで製造加工設備があり、製造販売も行っているような場合は、
商工業の範囲も含まれているので、信用保証協会の保証が受けられるケースもあります。

農業は重要な産業ですから、いずれかの機関で保証が受けられる可能性が高いです。
保証協会もできるだけ力になってくれるはずです。