【創業・再挑戦】関する保証協会へ提出する書類と書式

保証協会を利用する事で、創業時に融資を受けることが可能です。ただ、保証協会で融資を受ける際には創業計画書が必要となります。その書式についてご紹介します。また、個人事業主の方向けに創業融資、再挑戦融資の制度内容についてもまとめました。


保証協会で申し込む際の書類

信用保証の申込をされるお客様へ
お申込みに当たってのお願い事項(表面)と、保証申込時に必要な全国共通の必要書類チェックリスト(裏面)が掲載されています。

via 申請書式のご案内|ご利用案内|愛媛県信用保証協会

信用保証の申込をされるお客様

信用保証の申込をされるお客様

保証協会に申し込む際に必要な書類はリンク先のページにて紹介されています。
これら必要書類を持って、保証協会へ申し込むこととなります。

創業融資

創業融資
via pixabay.com

信用保証協会では、創業をお考えの皆さま向けに、「創業等関連保証」「創業関連保証」を通じて融資の支援を行っています。

【ポイント】
経営実績がない創業時に融資を受けるには、「事業計画書」が必要です。ひな形が用意されていますので、ご相談ください。
ご自身の強みを明確にした上で、事業計画を作成しましょう。
「創業支援」の専門部署を設けている信用保証協会もあります。お気軽に各都道府県(市)の信用保証協会へご相談ください。

via 創業をお考えの方|目的別保証制度|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

連帯保証人
via pixabay.com

1か月以内に個人で、または2か月以内に法人を設立して開業する方をバックアップ。
不動産担保や連帯保証人は必要ありません。
ご返済は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内の長期分割返済です。

via http://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/cgc_yushi_beforeH28.4.pdf

保証協会には創業される方向けに融資を行っています。
創業融資を受けたい方は、創業計画書の提出が必要となります。
これから先創業をしようとお考えの方にはかなり有利になる融資制度ですね。

対象となる方
現在事業を営んでいない方で、1か月以内に新たに個人で、または2か月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちのお客さま
○許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可を受けていることが必要です
融資限度額
2,500万円以内
(ただし、自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内)
資金使途
運転・設備
返済方法
運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済(据置期間1年以内)

via http://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/cgc_yushi_beforeH28.4.pdf

融資限度額は2500万円までとなっており、
新規事業を始めようとお考えの個人事業主の方には十分な資金となるのではないでしょうか。
返済期間も長期にわたりますし、金利も安く済みますよ。

創業計画書

創業計画書

上記リンク先の書式に記載をして保証協会に提出してください。
記入は慎重に行うことが重要です。

再挑戦融資

過去に経営状況の悪化により個人事業を廃止もしくは、経営していた会社を解散した経験を有する方で、次の(1)~(4)に掲げる要件を満たす方。ただし、当該個人事業廃止の日もしくは会社を解散した日から5年を経過する前に再挑戦支援保証の委託を申し込んだ方に限ります。

(1)現在、事業を営んでいない個人であって、一月以内に新たに個人事業を開始する具体的計画を有する方
(2)現在、事業を営んでいない個人であって、二月以内に新たな会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
(3)事業を営んでいない個人が事業を開始し、その後5年を経過していない個人事業主の方
(4)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社

via 中小企業庁:『再チャレンジするために必要な資金の保証を受けたい』

過去に事業で失敗をした方も再挑戦するための融資制度があります。
要件を満たしていれば融資を受けることが可能で、再度チャレンジをされたい方を応援してくれますよ。

保証限度額
[運転・設備資金]  1,000万円(創業関連保証との合算)
認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は、1,500万円

保証期間
[運転・設備資金]  10年以内 (据置期間1年以内)

保証料率
年1.00%(別途、中小企業会計準拠の定性要因に係る割引適用あり)

連帯保証人
[個人] 原則として、不要
[法人] 原則として、代表者のみ

担保
不要

貸付利率
金融機関所定利率

取扱金融機関
基本約定書締結金融機関(本・支店)

via 再挑戦支援保証 | 和歌山県信用保証協会

再挑戦融資
via pixabay.com

創業・再挑戦計画書

創業・再挑戦計画書

各都道府県の信用保証協会によって内容は異なると思いますので、
お近くの信用保証協会に問い合わせをしてみると良いでしょう。
個人事業主の方に取って融資先があるのは有り難いことです。
保証協会では個人事業主の方に十分な融資をしてくれますので、上手く利用していきたいですね。