【個人事業者へ!】賢い資金繰りで経営を安定化させよう!

資金繰りに悩む個人事業者にとって、どの様に融資等を利用するかというのは重要な問題です。 しかしだからと言って、闇雲に資金繰りに奔走すれば良いという訳ではありません。 ここでは経営の安定化を中心に、上手な資金繰りをする為のノウハウについて解説します。


資金繰りとは?

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
資金繰り
しきんぐり
一定期間について、資金の収入と支出とを対照させ、過不足を調整すること。通俗的には金繰りともいう。企業の場合には、設備資金と運転資金とに分け、前者については長期資金繰り計画を、後者については短期資金繰り計画がたてられる。資金繰り計画は、資金の需給を一定期間について調節し、不足分は借入などによって調達し、過剰分は効果的な運用を図る。そのために用いられるのが資金繰り表(資金計画表・資金運用表)である。

via 資金繰り(シキングリ)とは – コトバンク

●資金繰りという言葉には、余り良くないイメージを抱きがちですが、長期的にプランを立てて利用をするのであれば、大きなビジネスチャンスに繋げられるとも解釈出来ます。

まずは現状分析から始めよう!

資金繰り表を利用しよう

資金繰り表を使う
資金繰り表を使う目的は、
会社のお金がゼロにならないかチェックするためです。
会社の生死をチェックするといっても過言ではありません。
資金繰り表に実績を反映していく
毎月の実績を資金繰り表に反映していきます。

via http://www.nishidaystk.com/article/14664773.html

●資金繰り表を作る意味とは、簡単に言えば経営バランスの安定化を図り、深刻な問題になる前に問題を回避する為に利用する書類です。
言い方を換えれば工夫次第で収益力の結果を黒字とし、計上が可能になるとも言えそうです。

資金繰り表の一例
via www.nishidaystk.com

資金繰り表の一例

●資金繰り表はパソコンのソフトで作るのが、オススメです。

 

表計算ソフトを利用しよう

資金繰り表を作成する時に、定規とペンで罫線を引いて作成しても良いのですが、表計算ソフトを利用するのが便利です。
それは単なる見栄えだけの問題では無く、適切な使い方をすれば自動計算を間違い無く、行ってくれるので、様々な融資のシミュレーションにも利用出来るでしょう。
パソコンのソフトウェアで、最も有名で普及しているのは、Microsoft OfficeシリーズのExcelというソフトです。
しかし当然ながら商用なので、それなりの出費は掛ります。
もし、徹底的にコストを抑えたいという場合は、フリーソフトとして利用可能なLibreOfficeのcalc等を利用するのも一考です。

マイクロソフト社のEXCEL
via products.office.com

マイクロソフト社のEXCEL

●表計算ソフトのデファクト・スタンダード的存在です。

無料で利用出来る表計算ソフト
via ja.libreoffice.org

無料で利用出来る表計算ソフト

見た目・使い勝手、機能は、マイクロソフト社のEXCELとそれ程変わらないので、資金繰り表程度なら、これで間に合います。

売上げや掛回収金等からシミュレーションしてみよう

資金繰りの目的
(1)支払い不足に陥らないように対処する
これには、今後1ヶ月程度の人金予定と出金予定を把握し、資金の不足がないように日々の支払いを円滑に行うための仕事と、向こう3~6ヶ月先の資金の過不足状況を把握し、じっくりとその対処を検討する仕事の2つがある。
いずれの場合も、人間の予測判断作業が必要になるため、支払い不能に陥らないためには、「安全第一」で考えることがポイントとなる。
(2)無駄な資産を減らし会杜の成長を支援する
企業活動の中で常日頃資産の動きに注目しておき、無駄な資産がないかどうかを絶えず監視しておくことが重要である。

via 経営基礎講座:会計の基本:資金繰り計画

●個人事業主にとって支払いに困らない様にする事は、基本的な事と言えるでしょう。
しかしながら、それを継続して行く事が経営の安定に繋がる訳です。

打開策にお金が必要なら、融資をお願いしよう

資金繰り表を利用して様々な対策を講じてみても、お金の借入れ以外に考えられないとなれば、出来るだけ早期に動く事が大切です。
また、不安であれば、税理士等の専門家に相談しても良いでしょう。

税理士に相談
via ameblo.jp

税理士に相談

●様々な個人事業者の融資に実績のある、税理士に相談するのがベストです。

 

 

 

 

個人事業者が資金調達をする為には?

日本政策金融公庫の公庫融資を利用する

代表的な制度のひとつに、セーフティネット貸付があります。何によって経営状況が変化したかにより、受けられる制度が変わります。
社会的・経済的環境の変化:原材料・エネルギーコスト高・デフレによる場合は、経営環境変化対応資金。
金融期間との取引条件の変化:借入残高の減少要請・追加担保の設定要請による場合は、金融環境変化対応資金。
取引企業などの倒産による場合は、取引企業倒産対応資金です。
また、その他にも、事業再生支援資金、企業再建資金などがあります。

via 資金繰りに困ったときに使える資金調達方法 | 創業手帳Web

●一つ目が、出資元が日本政府という安心の日本政策金融公庫で融資を受ける事です。
勿論、個人事業者であっても利用する事が出来ます。
この日本政策金融公庫には、様々なメニューが用意されていますが、個人事業者で経営状況が芳しくない時には、経営環境変化対応資金や金融環境変化対応資金等を利用すると良いかも知れません。

信用保証協会の融資の融資を利用する

「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。 全国各地に信用保証協会があり、各地域に密着して業務を行っています。 「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立しています。

via 初めての融資と信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

●信用保証協会自身は金融機関では無く、融資希望者である個人事業者の信用を後押しする機関です。
ですから銀行等の金融機関で、融資を受けやすくなる訳です。
但し、大半の業種では融資対象に該当するでしょうが、該当しないと利用出来ないので、注意が必要です。
具体的には、経営力強化保証制度等が適切かも知れません。