保証協会の【利息】は高くはない!新たな融資制度について

保証協会を利用して融資を受ける際に、保証料を支払うことになりますが、これは高いのでしょうか。今回、銀行の利息と合わせても保証協会を利用するメリットが多い理由についてや、新しく創設される融資制度などについて紹介したいと思います。


保証協会と利息

保証協会と利息
via www.kyushu-tf.com

「信用保証協会を使うと、保証料を取られるから損だ」ということをおっしゃる経営者の方もいらっしゃいます。
確かに通常1.35%の保証料を支払いますので、金利と保証料の2重払いになっているように思います。
信用保証協会の保証がない場合、銀行に支払う利率が5%の企業であっても、信用保証協会の保証があれば利率が3%にまで下がります。

via 信用保証協会を利用することで金利は安くなる?

信用保証協会保証付融資
via www.shikokubank.co.jp
保証協会を利用して融資を受ける際に、保証協会には保証料を支払わなければいけません。
これは金融機関に支払う金利とは別の金利です。
ですので、二重金利となるのが損だと考える方もいらっしゃるかも知れませんが、
実際に銀行から借り入れをすると、さらに高い利息を支払わなければいけなくなります。
保証協会の利用は実はとてもお得なんですね。

条件変更改善型借り換え保証

経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和の実施により前向きな⾦融⽀援を受けることが困難な中⼩企業・⼩規模事業者を対象に、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え、更に真⽔(ニューマネー)を追加することを可能とする。
これにより、対象事業者の資⾦繰りを⽀援する。

via http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003-2.pdf

中小企業の資金繰りをもっと楽にするために、
融資の残債を一本化にして利息を軽減しようという試みが行われています。
これによって、複数の借り入れをまとめることが出来るので返済が楽になりますね。

対象要件と内容

対象要件と内容
via pixabay.com

対象となる方
以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方
①保証申込時点において、信用保証協会の保証付き既往借入金の残高があること。
②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
③金融機関及び認定経営革新等支援の支援を受けつつ、自らの事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

資金使途
保証付き既往借入金の返済資金。
また、事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(新規の融資分)を含めることができます。

限度額
2億8,000万円以内、組合は4億8,000万円以内

利率(年利) 金融機関所定利率
期間 15年以内
割賦返済(据置期間12か月以内を含む)

保証人
原則として法人は代表者を通常保証人とし、個人事業主は不要です。

担保 必要に応じて担保をいただく場合があります。

信用保証料
0.45〜1.90%

via 条件変更改善型借換保証|保証制度を目的から探す|横浜市信用保証協会

対象要件は上記の通りとなっています。個人事業主の方でも申し込みは行えますよ。
借入限度額は2億8千万円となっていますので、
大規模な債務見直しをすることができ、金利もとても低くなっています。

注意点

注意点
via pixabay.com

気を付けないといけないのは、プロパー融資がある場合、
その分も含めて、返済可能な金額になるかどうかの算定が必要ということです。
※経常収支の範囲内に収まるかどうかの算定です

金融取引の正常化を図ることは、とても重要なのですが、
それが目的になってしまってもいけません。
法人税等も含めた返済可能な金額になっていること、
メイン行等が今後の資金ニーズが生じたときに、
しかっりと対応してくれえること、の事前確認が必要です。

via 平成28年3月からの新制度:条件変更改善型借換保証 | 中小企業特化の経営改善・事業承継コンサルティング会社エクステンド

注意点は、借り入れをするのは良いけど、返済できなければ意味がないということですね。
プロパー融資、銀行からの直接融資も残っている状態で、この制度を利用するのは少し危険ですね。

神奈川県の新たな融資制度

神奈川県の新たな融資制度
via www.kyosinpo.or.jp

神奈川県は23日、中小企業の経営力を高めるため、9月1日から新たな融資制度を始めると発表した。
名称は「経営力向上支援融資」。融資を受けるには生産性を引き上げるための計画を立て、企業を所管する官庁の大臣に提出し、認定を受ける必要がある。

認定を受けると、これまでの県の制度を利用した融資とは別枠で、8000万円まで無担保で融資が受けられる。融資期間は運転資金の場合7年以内で、設備資金は10年以内。利率は年2.3%以内と「県のメニューの中では比較的低利率」(金融課)という。神奈川県信用保証協会の保証が必要で、保証料率は一律年0.68%となる。

via 神奈川県、中小企業向け新融資制度  :日本経済新聞

神奈川県では新たな融資制度を始めることになっています。
経営をもっとよくしていきたい事業主の方に向けた融資の制度です。
利息も低く、保証協会に支払う保証料も安くなっている点が魅力ですね。

保証協会に支払う利息と銀行に支払う利息を考えても、保証協会を利用するメリットはあります。
資金繰りに困った方は一度利用の検討をされてはどうでしょうか。