まず、障がい控除と確定申告について学ぶ事からはじめよう

障がい者が商売を始め、確定申告を行う場合では、障がい控除が適用されます。 つまり、確定申告を行う場面において、税金面で有利に働くという事です。 ここでは、障がい者が個人事業主として商いをする場合、税金面の控除、そしてe-tax等について調べました。


偏見を覆そう!障がい者でも個人事業主になれます

何らかの障がいを抱えて生きている人にとって、健常者が個人事業主として活躍している姿を見ると、やるせない気持ちになるかも知れません。
特に、個人事業主として独立したいと考えていたけれども、事故・病気等で障がい者となってしまった人にとっては尚更でしょう。
また、そこから立ち直る為には、時間が必要かも知れません。
しかしそれでも、個人事業主として今日、商いを続けている人がいます。

 

障がい者でも働ける時代
via www.city.sapporo.jp

障がい者でも働ける時代

●昨今ではパソコンにインターネットがあれば、IT関係の仕事に留まらず、障がい者でも利用する事が珍しくなくなりました。
但し収入面では、健常者に追いつかない部分もあるかも知れません。
そこで、確定申告時に経費として認められる、障がい者控除という特別枠が設けられたのでしょう。

 

控除対象となる科目は?

サラリーマンの方なら、年末調整で会社に提出する紙に、家族の状況をいろいろ記入していると思います。
この中に「障害者 何名」と書く欄があり、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は「障害者」にカウントされます。これによって、所得税では27万円、住民税では26万円の所得控除があります。
「27万円も税金が安くなるの!」と思った方、それは違います。「課税対象となる所得額」が27万円安くなるのです。
27万円の障害者控除というのは、「障害者を養っているので、所得が実際より27万円少なかったことにしてあげます」ということ。結果として、所得税が27000円安くなります。稼ぎのいい人なら、税率が10%ではなく20%となり、所得税は54000円安くなります
住民税も同様です。住民税の所得割は一律10%なので、障害者控除により26000円安くなります。
via 障害者手帳で税金がウンと安くなる! : 障害年金もらえました

●障害者控除の所得税27万円という金額が、当人にとって納得の行くレベルなのかどうかは、人それぞれでしょうが、有り難いと考えるべきなのかも知れません。
何故なら、これだけ手厚いセーフネットを敷いてくれる国は、日本を含めて少数でしょう。

セーフネット
via www.irasutoya.com

セーフネット

●日本のセーフネット、つまり障がい者に対してのサポートは素晴らしいの一言です。

 

 

 

 

 

控除対象となる条件と金額について

練馬区のケース

各控除の条件と控除額
控除 条件 住民税の控除額 所得税の控除額
障害者控除 納税者や、配偶者その他の親族 (扶養親族や配偶者控除を受ける配偶者に限る) に障害のある場合。 26万円 27万円
特別障害者控除 障害者控除に該当する方で、下記の(1)~(3)に該当する場合など。
(1)障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級
(2)愛の手帳1度または2度
(3)精神障害者保健福祉手帳1級 30万円 40万円
同居特別障害者の場合 納税者の配偶者その他の親族(扶養親族や配偶者控除を受ける配偶者に限る)が特別障害者で、かつ、納税者またはその配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合。 53万円 75万円
via 住民税・所得税の障害者控除:練馬区公式ホームページ

●これらの控除の申請は、区役所等の自治体から懇切丁寧な案内が来る事はありません。
自分からアクションを起こさなければならないので、障がいの部位やレベルによっては、家族や近親者に助けを求めましょう。

障がい者の確定申告

確定申告は健常者でも慣れていなければ、結構大変な作業と言えます。
しかし、障がい者で何らかの収入があれば、確定申告をした方がお得です。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?
「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。
これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

via 他の収入+障害者年金の確定申告について – その他(年金) 解決済 | 教えて!goo

●障害年金は、確定申告の対象とならないということですね。
そして法律でそれが、予め決められているのは当人にとっては安心材料と言えます。

国民年金法1条

(国民年金制度の目的)
第1条
国民年金制度は、w:日本国憲法第25条第2項 に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

via 国民年金法第1条 – Wikibooks

●障がいを持っていても日本国民として、安定した生活が約束されると、国民年金法第1条は述べています。

日本国憲法第25条第2項

第25条
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

via 日本国憲法 第25条第2項

●日本国憲法第25条といえば、健康で文化的な最低限度の生活を確保するという下りは、あまりにも有名ですが、第2項に社会保障という項目が置かれています。
故に、障害年金を受け取る事が、可能という事になります。

厚生年金法第47条

骨子
障害厚生年金の受給権発生の要件
1.傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(初診日)において被保険者であること。
2.初診日から起算して一年六月を経過した日(障害認定日※)において、障害等級一級、二級及び三級に該当する程度の障害の状態にあること
・その期間内にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日があるときは、その日
3.(除外要件 保険料納付要件)
1.(基準日)当該傷病に係る初診日の前日
2.(要件1)当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある(にもかかわらず)
3.(要件2)当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たない

via 厚生年金保険法第47条 – Wikibooks

●この法律により障がいの程度で、障害厚生年金の額面が変化します。

e-taxでらくらく確定申告

e-taxでらくらく確定申告
via www.shibahoujinkai.or.jp

e-tax

●身体障がい者等の場合は、今はパソコンにインターネットを繋げば、簡単に確定申告が出来ます。
但し、事前に住民基本台帳カードを作成しておく必要があります。
その場合、身体障害者手帳や精神障がい者保健福祉手帳等を持参する必要があるので、注意が必要です。