【自治体が融資？】個人事業主に≪制度融資≫おすすめです♪
日本全国の地方自治体が個人事業主や中小企業の資金繰り、設備投資をサポートする「制度融資」。自治体が直接お金を融資するわけではありませんが、金利が低く融資の審査もゆるめと、事業資金の借入先として有効活用したい制度です。制度融資のメリット、デメリットをまとめます。
自治体による個人事業や中小企業へのサポート
地方自治体（都道府県、区市町村）には、中小企業が通常の融資に比べ、低金利で融資を受けやすくするための制度融資という融資の制度を用意しています。
自治体としては、地元中小企業の成長や経営安定化、創業支援、産業振興等地域経済の発展のために行っています。
制度融資は自治体が主体となって、融資の各制度が設けられ、それに銀行と信用保証協会が協力する仕組みとなっています。
via 自治体の制度融資
制度融資とは、地方自治体が個人事業主や中小企業のオーナーを経営面でサポートする目的の融資制度です。
自治体の窓口で事業資金の融資を受けることができる？
制度融資は、基本的には、銀行などが窓口（融資元）となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。ただ、制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や事業所を置く企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は、各自治体により全く異なると思って良いでしょう。
また、融資業務に関しては銀行が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは、自治体の担当者が行います。
自治体が直接、個人企業主や中小企業にお金を貸し付けるわけではありません。
制度融資は自治体により枠組みや仕組みは異なりますが、融資の審査は地方自治体の制度融資担当窓口が行うケースが多いです。
自治体の担当者から融資OKが出ると、銀行への融資紹介状を受け取り、銀行でも融資の審査があり、その後融資実行となります。
制度融資を受けるメリット
融資の審査基準が緩め♪
制度融資では、多くの融資利用を促進するため、預託金を支払う地方自治体が、実際に融資を行う民間の金融機関に対して、低い利率での金利の設定と積極的な貸付の促進を求めており、その結果、融資の審査が比較的緩やかとなっています。
自治体は毎年予算を組んで、地域の個人事業主や中小企業をサポートしようとしています。
基本的に、事業資金や設備資金の融資に前向きです。
それで融資の審査が緩めで利用しやすいのです。
保証人や担保不要の融資も可能
無担保・無保証人での融資制度が設定されている。
創業間もない事業者の方などが資金不足に陥ってしまう場合の対策として、制度融資では創業融資制度が設けられており、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
ただし、こちらでも、地方自治体ごとに制度融資の内容が異なるため、制度の有無の確認が必要となります。
事業資金や設備資金は融資金額が大きいので、保証人を頼みにくいですし、頼んでも断られることが多いですね。
制度融資には担保不要、保証人不要の融資もあるので、活用しましょう。
金利が低い
金利も1％台からと大変安くなっております。更に、金利の一部を負担する制度を設けている自治体もあります。行政が創業をバックアップしているということですね。
据置期間の設定がある
据置期間が長い
据置期間とは、金利だけを払って元本を返済しなくても良い期間のことです。例えば東京都だと、日本政策金融公庫の据置期間は６ヶ月ですが、制度融資の据置期間は１年間とされています。起業直後は経営がまだまだ不安定なため、融資を受けてからすぐに元本の返済をしなければいけないとなると経営が非常に辛くなってしまいます。そのため、新設会社の成長を妨げないために据置期間が用意されているのです。
制度融資にはデメリットもあります
制度内容にもよりますが、自治体が絡む場合（あっせん書をもらったり、専門家との面談等）は融資実行までに時間がかかることが多い。
via 自治体の制度融資
まとめ
自治体が予算を組んで行う制度融資は、融資実行まで若干時間がかかりますが、金利が安く融資もゆるめといいことづくめです。
事業を行っている地域の自治体に、早速制度融資について問い合わせしてみましょう。