資金繰りに困ったら経営改善計画策定支援事業に支援要請

資金繰りに困っている状態であってもこれから先の事業に改善の余地があると判断することが出来れば融資を受けることが可能です。 それが経営改善計画策定支援事業というものです。 経営改善計画策定支援事業とはどういった内容の物なのでしょうか。


経営改善計画策定支援事業とは

経営改善計画策定支援事業とは
via pixabay.com

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

via 中小企業庁:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請を受付けています

助成金
via www.tkc.jp
経営改善計画策定支援事業とは、事業を再生支援してもらうために助成金を受けられるという制度です。
助成金の内容は、最大で200万円まで助成してもらうことが出来ます。

対象者

対象者
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支援の対象となる事業者は、以下の中小企業・小規模事業者です。

1. 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、
2. 自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、認定支援機関による有償の経営改善計画の策定支援を受けることにより、
3. 金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者※

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人、LLP(有限責任事業組合)、学校法人は対象になりません。

via 中小企業の経営改善計画策定をサポートします。 – (公財)石川県産業創出支援機構(ISICO)

対象となる事業主の方の中には、個人事業主の方も含まれています。
資金繰りが悪化しているのだけれども、これから先立ち直れる予定のある事業主の方が対象となっています。
個人事業主以外の法人では、特殊な法人は支援の対象とはなっていません。
個人事業主の方に取っては有り難いですね。

申し込み方法

① 中小企業者は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出してください。
② 経営改善支援センターにおいて、費用負担することが適切と判断された場合は、その旨が代表認定支援機関に通知されます。

via 「経営改善計画策定支援事業」に係る費用補助について | 岡山県信用保証協会

申し込み方法
via www.tkc.jp
まずは認定金融機関という存在がありますので、その金融機関とともに経営改善支援センターに申請書を提出することになります。
そこで経営改善支援センターにて支援出来ると認められれば、認定金融機関の方に知らされることになります。

認定金融機関とは

認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

via 認定支援機関とは? | 認定支援機関|ミラサポ 未来の企業★応援サイト

認定金融機関は、今付き合いのあるような銀行などのことを言いますね。
メインバンクとして取引をしている金融機関です。
その他にも、税理士や会計士などもその役割を担っています。

手続きの流れ

・利用申請手続きを行います。代表認定支援機関が、顧問先企業とメインバンク等との連名で、「利用申請書」を経営改善支援センターに提出します。

・作成した経営改善計画書をもとに関連金融機関との調整(バンクミーティング等)を行った上で経営改善計画に係るすべての書類を認定支援機関が作成し、経営改善支援センターへ提出します。

・メインバンクによる金融支援の実行後に、認定支援機関が計画の実現可能性を高めるために、業績のモニタリングを行います。
たとえば、計画策定後少なくとも4半期に一度は経営者と幹部が集まり、計画の達成状況を確認し、「業績報告書」を作成するとともに、計画が未達成の場合には行動計画の見直しを行ったり、新たな打ち手を対策案に盛り込みます。

via 実践のための「6つのステップ」 | 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」のご紹介 | TKCグループ

手続きの流れ
via www.tkc.jp

利用の流れに関しては、まずは利用申請を行い、その後に経営改善計画書を作成します。
経営改善計画書を経営改善センターに提出をして、業績のモニタリングが行われます。
業績報告書を作成するなどをして、業績が改善している証明をしていくことになります。

個人事業主の方で、事業に見通しが立つのだけれども資金繰りに困っているという方にはオススメの助成金制度ですね。