日本の主要都市【制度融資】の適用条件についてのまとめ

制度融資は個人事業主の方に取ってとても有り難い制度です。 保証協会が担当してくれるのが保証人で融資をしてくれるのが金融機関となっておりとても心強い物です。 そんな制度融資の適用条件について、調べてみました。どうなっているのでしょうか。


制度融資について

制度融資とは、地方自治体(都道府県・市区町村)と銀行などの金融機関、そして信用保証協会の3者が協力して、中小企業や個人でこれから創業しようとする人などを対象に公的資金を貸し出す制度です。
審査に若干時間がかかるという欠点がありますが、金利が低く借りやすいため、独立起業を目指している人は日本政策金融公庫と比較検討してみるとよいでしょう。

via 自治体の制度融資で資金調達

制度融資について
via pixabay.com
制度融資は全国各地にある保証協会と、自治体、そして銀行などの金融機関が一緒になって融資を行ってくれるという制度です。
個人事業主の方に取って、銀行から直接融資を受けるのは大変ですので、こういった制度があります。
資金繰りに困った方は、制度融資の利用を考えても良いかもしれませんね。

東京都新保証付融資制度

東京都新保証付融資制度
via www.toukei.metro.tokyo.jp

1.都内に事業所(住居)があり、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種を営んでいる。
2.法人税(個人については所得税)その他租税の未申告がなく、滞納していない。
3.当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている。
4.取扱金融機関と、一定期間の融資取引がある。(ここでいう「一定期間の融資取引がある」とは、本制度の申込時点において、当該取扱金融機関による事業性資金に関する融資残高があり、かつ、事業性資金に関する融資残高のある月が連続して12か月以上あって、当該取扱金融機関に対する債務の履行遅滞がないことをいいます。
5.現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
6.各融資ごとの融資対象の要件を満たしている。

via 融資案内|中小企業支援|東京都産業労働局

東京都の場合の制度融資を受ける条件です。
まずは東京都内で個人事業を営んでいなければこの融資は受けることが出来ません。
この上記の条件を満たしている方が東京都の制度融資を受けることが出来ます。

大阪府の経営支援特別融資

大阪府の経営支援特別融資
via www.iju-navi.soumu.go.jp

1.同一事業をおおむね1年以上経営し、大阪市内に事務所または事業所を有しており、原則とし
て事業による大阪市市民税を納税している小規模企業者※1で、お申込みいただく融資金額が、
既存保証付き融資残高と合算して1,250万円以内の方
2.最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が、前年同期と比較して減少している方※2
【大阪府市町村連携型融資】
※1:小規模企業者とは次のいずれかに該当する方です。
・常時使用する従業員数が20 人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人)以下の会社、個人
・常時使用する従業員数が20 人以下の医業を主たる事業とする法人
・法に基づく事業協同小組合等(窓口でご確認ください)
※2:売上高の減少等の確認について
本融資をご利用いただくにあたっては、最近3ヵ月または6ヵ月の売上高が前年同期と比較して減少していることを、大阪市経済戦略局企業支援課(金融担当)で確認させていただきます。

via http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000256/256439/280401_goannai.pdf

大阪市内で行われている制度融資です。
売上高が減少した事業主を対象に融資を行ってくれます。
こちらも個人事業主の方でも利用する事が可能です。

愛知県創業支援制度&創業

愛知県創業支援制度&創業
via minkara.carview.co.jp

①創業後5年以内の中小企業者(個人事業者は満20才以上65才以下)
②新事業、新分野進出、事業転換を計画し、自己資本比率>0・営業利益>0・借入金倍率<1を満たす中小企業者(個人事業者は満20才以下65才以下)
・当金庫の創業支援制度を利用することが必要

via http://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/132049_120841_misc.pdf

愛知県の創業融資制度の一つです。
個人事業主の方でも創業5年以内であれば利用する事が出来ますよ。

神奈川県の制度融資

神奈川県の制度融資
via hukumusume.com

1. 神奈川県内で、同一事業を原則として1年以上営んでいる中小企業者及び協同組合等。
2. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。
3. 許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている。
4. 原則として、融資申込時に納期限の到来している各種税金等を完納している。
5. 金融機関から取引停止処分を受けていない。
6. 原則として、信用保証協会が行った代位弁済に対する債務を負っていない。

via お申し込みいただける方 – 神奈川県ホームページ

神奈川県の制度融資です。
神奈川県で事業を行っている必要があります。
以上の様に、各自治体で制度融資は行われています。
県単位、市町村単位とその形態は様々です。
全国の自治体で行われていることですので、お住まいの所に制度融資がないと言うことはまず考えられません。

制度融資は保証協会を通して銀行や自治体からお金を融資してもらいます。
金利も安く多額の金額の借入が出来ますので利用されてはどうでしょうか。