民事再生法を適用【DIPファイナンス】の利用を考える

DIPファイナンスは民事再生法を適用とされる事業者に向けた融資制度です。 個人事業主の方でも、民事再生の手続きは行うことが出来ます。 DIPファイナンスとはどういった機関でどういった融資をしてくれるのでしょうか。調べてみました。


DIPファイナンス

民事再生法の申請が増える中で、DIPファイナンスという新しい融資制度が注目を集めている。DIPファイナンスは、民事再生法の適用を申請し再建途上にある中小企業に対して、短期・長期の運転資金や設備資金などを融資する制度で、現在、商工組合中央金庫と日本政策投資銀行の二つの政府系金融機関がこのファイナンスを扱っている。

DIPファイナンスは、法的な再建手続きに入ってから計画認定が決定するまでの期間融資する「事業再生緊急支援資金」、計画認定が決定してから再生手続き終了までを融資する「事業再生安定化支援資金」、さらに再生事業者から事業承継する事業者に融資する「事業再生促進支援資金」から成る。いずれも、担保は商業手形や売掛金など。

via 注目集めるDIPファイナンス

DIPファイナンス
via www.dbj.jp
DIPファイナンスとは、民事再生や会社更生法の手続きを行おうとする中小企業や個人事業主に貸し出しを行ってくれる機関のことですね。
主な融資方法は上記の通りとなっています。
個人事業主がこの融資が受けられないと言うことはどこにも書いていないので、受けられる可能性があります。

DIPファイナンスについて

DIPファイナンスについて
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1. DIPファイナンス(アーリーステージ)
民事再生法等を申し立てた倒産企業が、申立直後から計画認可までの期間において、運転資金を調達できずに、事業の継続が困難な場合に、この事業の価値を維持させる一時的な運転資金融資

2. DIPファイナンス(レイターステージ)
再建計画実施に必要となるリストラ資金融資
再生計画実施中の別除権の買い取り、設備投資に向けた中長期融資
再生債権等をリファイナンスし、法的整理プロセスを早期に終結させるための融資(ExitFinance)

via DIPファイナンス|DBJの金融サービス|日本政策投資銀行(DBJ)

DIPファイナンスには2つのパターンがあります。
一つは、申し立てた民事再生法が、認可されるまでの期間においての運転資金の融資。
そして再生計画後の資金の融資となっています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫 中小企業事業では、「事業再生支援資金」の融資を通じて、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方(アーリーDIP) 、民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方(レイターDIP)などの事業再建のお手伝いをさせていただいております。

via 事業再生支援資金|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
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現在DIPファイナンスを利用出来る金融機関は政府系の金融機関がほとんどですが、最近では民間の金融機関もDIPファイナンスを利用するところが出てきているようです。

適用されるために

適用されるために
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1.申立代理人弁護士を通したご相談であること
2.審査期間(1か月程度以上)を見込んだご相談であること
3.監督委員、利害関係者の合意が得られる合理的な再建計画策定の見通しにあること
4.株主責任、経営責任を明確にできる見通しにあること
5.担保(受取手形など)が確保できること
6.DBJのDIPファイナンスは、利害関係者が納得できる透明な手続きのもと、DBJ審査においても外部有識者(弁護士、公認会計士)の意見を伺いつつ進めて参りますので、早めのご相談をお願いいたします。

via 銀行融資・公的融資の新手法/DIPファイナンス。公的融資&銀行融資攻略ナビ

DIPファイナンスを適用してもらうためには上記の様な要件を満たしておくと良いとされています。
民事再生法を適用しようとされる個人事業主の方でDIPファイナンスを利用されようとされる方は、このような条件を整えておく必要がありますね

商工中金利用の場合

商工中金利用の場合
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貸付限度額
7億2千万円(うち長期運転資金2億5千万円)

貸付利率
基準利率+1.0%
担保徴求の一部免除を受ける場合、担保免除部分について、基準利率+6.7%

貸付期間
設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金5年以内(うち据置期間2年以内)
担保条件
担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、8,000万円を限度に貸付額の50%(対象となる方(1)のうち民事再生法に基づき再生計画の認可決定を受けた方については75%)を限度として担保の徴求を一部免除することができます

via 中小企業のDIPファイナンス

最高7億2千万円の融資を受けることが可能です。
従業員規模などにより異なってくるとは思います。

個人事業主の方で、経営が立ちゆかなくなり民事再生法の手続きを行いたいと考えている方は、それまでの期間、そこからの機関に融資をしてくれるDIPファイナンスの利用を考えてみるのはどうでしょうか。
従業員の方の生活などを考えていけば、こういった資金難に対する出口戦略も必要ですね。