日本政策金融公庫の【新創業融資制度】で起業しよう

2014年3月からスタートした、日本政策金融公庫の【新創業融資制度】。起業を考えている方や、会社を立ち上げたばかりの新米経営者の強い味方になれる制度だということです。融資の要件、メリットやデメリット、さらには申し込んでからの流れに到るまで、制度の内容についてまとめました。


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これから起業しよう!と考えている方や、起業したばかりの経営者の方に、ぜひ知っておいてほしい融資制度があります。それは、日本政策金融公庫の【新創業融資制度】です。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫は、日本国内において起業や独立をサポートする融資制度を取り扱うために、財務省所管の特殊法人として2008年10月1日に設立されました。

数ある創業融資の中でも、新創業融資制度の特徴は「無担保、無保証、連帯保証人不要」という驚きの条件で、対象は法人だけでなく個人事業主も含まれます。

融資の要件

以下の4つをすべて満たすことが、融資受けるうえでの条件となります。

1.起業から2期以上経過していない(税務申告を2期を終えていない)こと
2.雇用創出を伴う事業、又は同じ業種の企業に6年以上勤務経験があること
3.創業資金の1/10以上を自己資金で用意すること
4.別の融資制度と併用すること
●意外に知られていないのは「4」かもしれません。
あくまでも新創業融資制度は「特例」であり、それ単独での利用はできません。
ただ併用できる融資制度はたくさんありますので、内容を吟味して自分に合っているものを選びましょう。

創業資金と自己資金

「3」について少々補足します。
創業資金と自己資金は、一見すると同じもののように感じてしまいますが、同じではありません。

・創業資金→今回創業するのに必要なお金。
・自己資金→起業直前期のあなたの銀行預金残高の合計 (※1)
・申込限度額の目安→自己資金×10 (※2)
※1 銀行預金の他に、上場株式や生命保険の積立額を含める場合もあります。
※2 他金融機関か親族からの借入等がある場合には当てはまらないことがあります。
●自己資金が少なければ、申し込める融資額が少額となってしまうのが最大のネックになります。
創業資金と自己資金

メリット・デメリット

メリット

・無担保・無保証・連帯保証人が不要
・融資実行までが早い
一つは上にもあるように「無担保・無保証・連帯保証人不要」な点。
もう一つは、通常2~3か月かかる融資審査が、この制度を利用すると1か月半ほどで融資実行となる点です。
すぐにでも起業できるのは、かなりありがたいですよね。

デメリット

・通常融資に比べて年間金利が上がる
・融資の上限が3,000万円(内、運転資金1,500万円)になる。
年間金利(年利)というだけあって、その年によって金利に変化があるようですが、他の融資制度と比較して少々高い「2.00~2.70%」になります。
融資金額に限度が設けられるのも、少々厄介なところですね。
デメリット

融資申し込みの流れ

まずは必要書類を用意します。
それを郵送すると、およそ2、3日で「面談」の通知(郵送にて)があります。
面談では、開業計画書に書かれた事業計画の中身のチェックが中心になるようですので、何を聞かれても良いように準備しておきましょう。
もちろん、身だしなみにも気をつけることをお忘れなく。

 

必要書類

① 借入申込書
② 開業計画書(ビジネスプラン)
③ 法人の方は、法人の登記簿謄本または現在事項全部証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
④ 開業に係る設備資金の見積書等
⑤ 生活衛生関係の事業を営む場合は、都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
●「推せん書」については、書類が揃っていれば即日発行もあるそうです。
面談の後、必ずと言っていいほど事務所や店舗の「実地調査」が行われます。
また、追加資料の提出を求められることもあるようです。
その後、結果が(ほとんどの場合)郵送にて通知されます。審査に落ちても通知がなされるようです。
申し込んだ金額から減額されて融資されることも、結構あるそうです。
必要書類
起業したいけど資金がない、とお悩みの方は、お近くの日本政策金融公庫の支店窓口へ相談されてはいかがでしょうか。