「震災による」資金繰りで悩まれる方は融資を受けて再建

震災というのは突如訪れる物ですが、その状況から復興するためには再度事業を継続することだと思います。 東日本大震災で影響を受けた方は、特別支援を受けることが出来ます。 この制度を利用して再建を果たしていきたいですね。


復興支援

東日本大震災によって直接被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とし、信用保証協会が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠、セーフティネッ ト保証とは同枠)する「災害関係保証」については、平成25年3月31日を期限に実施してまいりましたが、本日、当該期限を平成26年3月31日まで 延長する政令(※)が閣議決定されました。

via 中小企業庁:東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します

復興支援
via pixabay.com
東日本大震災で被災された方は、復興支援のための制度があります。
震災によって資金繰りに困っている方に取っては、利用しないといけない制度でもあると思います。

みやぎ中小企業復興特別資金

1 資金名(1)みやぎ中小企業復興特別資金
(2)災害復旧対策資金(一般枠)
2 取扱期間平成29年3月31日まで
3 その他東日本大震災被災中小企業者対策資金利子補給の新規融資分の受付についても期間を延長します。

via http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/351009.pdf

みやぎ中小企業復興特別資金
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みやぎ中小企業復興特別資金は、融資期間を延長しています。
融資を受けたいと考える方は、この期間内に申し込みをしておきたいですね。

適用要件

東日本大震災により被害を受けた県内の中小企業者で,次のいずれかの該当する方
①事業所又は主要な事業用資産に損害を受けたもの(市町村長が発行する罹災証明書等の交付を受けた方
②震災発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していること(市町村長の発行する「東日本大震災復興緊急保証」の認定を受けた方)

via みやぎ中小企業復興特別資金(融資) | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

適用される方は、罹災証明書を自治体に請求をして、売上が震災によって大きく減少されている方です。
条件は厳しくは無く、災害で売上が無くなってしまった方に取って大きな見方になります。

内容

内容
via pixabay.com

融資限度額:一企業8,000万円(運転資金・設備資金)
利率:年1.5%
償還期間(うち据置期間):15年以内(3年以内)
信用保証料:年0.50%
担保:必要に応じて徴求
保証人:法人代表者以外不要

via みやぎ中小企業復興特別資金(融資) | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ

金額は8000万円までで、年率は1.5パーセントとなっています。
据え置き期間も3年となっていますので、再建するまでの期間が儲けられていることが分かります。

○対象融資限度額 一企業 3,000万円以内
○利子補給率 災害復旧対策資金(東日本大震災災害対策枠) 融資利率(年)1.0%に相当する額
みやぎ中小企業復興特別資金 融資利率(年)1.5%に相当する額
(利子補給金の合計額は,一企業135万円を上限とします。)
○補給期間 借入日から3年間
○補給回数 年2回 上期(1月~6月分),下期(7月~12月分)
○ その他
次の資金を利用し,「罹災証明書等(市町村長から東日本大震災による災害によって被害を受けた事実を証するものと
して発行されたもの)」の交付を受けた方
災害復旧対策資金(東日本大震災災害対策枠)・みやぎ中小企業復興特別資金で既に融資を受け
られている場合でも遡って支払利子を補給します。
対象者
利子補給の概要
手続きの流れ
東日本大震災に係る県制度融資を利用されている
中小企業者の皆様へ支払利子を補給します

via http://www.town.rifu.miyagi.jp/www/contents/1324423593868/html/common/other/5040229e012.pdf

利子補給制度もあります。
利子を支払うことが無くても問題はありませんので、積極的に利用していきたいですね。

罹災証明書の発行まで

罹災証明書の発行を申請してから実際に証明書が発行されるまでの期間は、各自治体や被害の状況によっても異なりますが、少なくとも1週間以上の期間がかかることがほとんどです。大規模地震などの大災害が起こって罹災証明書の発行依頼が殺到した場合などには、発行までの期間が大幅に伸びるケースがあります。

via http://how2-inc.com/suffering-certificate-2111#i-9

罹災証明書の発行が復興の特別支援金を融資してもらうのに必要になります。
証明書の発行までの期間は、1ヶ月程度かかることもあります。
来年の3月までが特別支援機関となっていますので、資金繰りで悩まれている方でまだ発行請求をされていない方は、この期間に請求しておいた方が良いですね。
少しでも早く復興していけることをこれから先も国などが支援していける制度を作っていって欲しい物です。