【節税をして資金を確保】個人事業主が節税する方法

個人事業主の方に取って税金という物は、出来れば支払いたくない物です。 そこで個人事業主の方が行っておきたい節税方法について調べてみました。 節税をすることで将来的な資金繰りが楽になってくる可能性もありますよ。


個人事業主が支払う税金

個人事業主の節税を考える前に、そもそも個人事業主にはどのような税金があるのかを知っておきましょう。

主には、
•所得税
•住民税
•事業税
•消費税

この4つです。

個人事業主の節税を考えるのは、所得税です。

via 個人事業主の節税で大切なのは2つ。これだけやれば税金で損をしない! | 内田敦税理士事務所

個人事業主が支払う税金
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個人事業主の方が支払わなければいけない税金は上記の4つと考えて良いですね。
この中で、節税が出来る物と言えば所得税しかありません。
住民税は所得を元に計算しますし、事業税は毎年決まっています。
消費税は、売上から支払うので節税する必要がありません。

専従者給与

専従者給与
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生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。
(1) 青色申告者の場合
一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例
(2) 白色申告者の場合
事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例

via No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|所得税|国税庁

生計をともにする家族と事業を行っている場合は、
家族に支払った給料も必要経費として認められる制度があります。
この際、確定申告は青色にしておきましょう。
白色よりも節税効果が高くなります。

家賃や光熱費

家賃や光熱費
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個人事業主の場合は、自宅に事務所を構える場合が多いですが、家賃はその事務所と住居部分の面積の割合で計算します。火災保険等も同じ割合で経費になり、また住宅ローンが有る場合は、その利息のみ同じ割合で経費となります。

税務署に必要経費として認めてもらうには、明確に住居と区別する必要が有る為、仕事専用部屋を用意しましょう。

しかし、「生計を一つにする」親や親族へ支払う家賃は経費にできません。「生計を一にする」とは所得者本人の稼ぎで家族が暮らしをしてることです。

水道、光熱費や通信費については、家庭と仕事で使う比率で計算します。比率は事業主が決めて構いません。税務署で聞かれた時に、妥当と判断されれば良いです。

via 個人事業主が節税するための基礎知識と絶対に抑えておきたいポイント | inQup

自宅を事務所にすれば、そこでかかる家賃光熱費を経費課することが出来ます。
ただこれには限度がありますので、家賃の場合は最大でも半額位でしょうか。
常識の範囲内での節税になります。

小規模企業共済

小規模企業共済
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小規模企業共済等掛金

毎月1,000円から7万円までの一定額を掛金として支払い続けることとなります。掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。最高額の月7万円を毎月支払うと7万円×12ヶ月で年間84万円の所得圧縮効果があります。

給付については、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることとなります。その際、税負担の小さい退職所得や雑所得(公的年金等)として所得税計算を行うこととなる点も魅力です。もちろん途中解約(一時所得として所得税計算)も可能ですが、納付期間が20年未満の場合、支払った掛金が目減りするので、注意が必要です。

via 個人事業主の節税対策!節税本には載っていないポイントを税理士が解説

小規模企業共済は、個人事業主の方など事業を行う方向けの共済制度で、会社員で言えば退職金のような物です。
毎月決まった額を支払うことになり、その金額や支払期間も事由に設定できますが、最大で年84万円までとなっています。
小規模企業共済の良い所は、掛け金を所得控除することが出来ると言う点です。

経営セーフティーネット共済

経営セーフティーネット共済
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毎月の掛金は5,000円から20万円の範囲(5,000円刻み)で自由に設定していただくことができます。また、掛金は総額800万円まで積み立てることが可能です。
この掛金は、法人の場合は税法上損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できるので、節税のメリットも受けることができます。

via 中小機構:倒産防止共済: 取引先の倒産時に最高8,000万円の融資を受けられる制度

小規模企業共済に似ていますが、経営セーフティーネット共済という制度もあります。
これは、取引先が急に倒産したときなどに支払われる保険金のような物です。
40ヶ月以上加入していれば解約金として全て返還されますし、毎月支払う掛け金は経費として認められます。

個人事業主の方で資金繰りに悩んでいる方は、まず簡単な節税という物を考えてみてはどうでしょうか。