【代弁否認】保証協会が代位弁済しなくても良い旧債振替

保証協会を利用して融資を受けた時に、返済が出来なくなると代位弁済という方法が取られます。 代位弁済とは、どういった制度なのでしょうか? そして代位弁済を否認することが出来る、旧債振替についてまとめました。


代位弁済

代位弁済
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代位弁済(だいいべんさい)とは、「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済をすることをいう。

誤解されがちであるが、債務者以外の者が債務者に代わって弁済することすべてを指して代位弁済というのではない。第三者弁済には、代位が認められない場合もある。

via 代位弁済 – Wikipedia

代位弁済は、代わって債務を返済するということです。
保証協会経由で銀行などの金融機関から融資を受けた場合に代位弁済という制度が取られることもあります。

代位弁済になる

代位弁済になる
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もし、あなたが返済できなくなると、貸主である銀行は、その残債を全額(但し契約内容によっては8割だけ)、信用保証協会に肩代わりしてもらいます。これを「代位弁済」(だいい・べんさい)と呼びます。

但し、ここで勘違いしてはいけないのが、保証協会は保険会社ではないので、「代位弁済してハイ終わり」ではない!ということです。

保証協会は代位弁済の手続きを終えた後、必ず、借主であるあなたに全額請求します。これを「求償権(きゅうしょうけん)請求」といいます。なぜなら、冒頭で書いたように保証協会は「あなたの保証人代わり」として機能しているので、民法の求償権の項で定められているとおり、「うちが保証人として肩代わりした分を、全額返せ!」と請求する権利があるのです。

via http://www.nekojiro.net/hint2_hosho_kyokai.html

事業の資金繰りがうまくいかなくなり、返済が出来なくなった場合は保証協会が銀行に代わって返済をしてくれます。
その後は、保証協会が求償権という権利を行使して請求してくることになります。

求償権
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代位弁済というと、「何もかもすべてを失ってしまう」とか「今後、一切の事業ができなくなるなどのイメージをもたれる方が多いと思います。
しかし、実際には多くの方がそのまま事業を継続しており、また、これがきっかけとして事業の再生に取り組まれている方もいらっしゃいます。とはいえ、代位弁済をした場合には、その返済が終わるまでは新規の融資は受けられなくなりますし、信用情報機関なども登録されることとなります。

via 代位弁済とは?その対策は? – 119番資金調達.net

代位弁済は返済先が代わるだけで大きな問題ではありません。
元々その為に保証協会はあります。
返済が出来なくなることで、事業が消滅することもありません。
保証協会との話し合いで返済計画を決めていきましょう。
代位弁済をされた場合はこれを機に資金繰りについて是正をしていくと良いですね。

旧債振替

旧債振替
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旧債振替とは、信用保証協会保証付融資(以下保証付融資といいます)で受けた資金を、その銀行の既存の融資の返済にあてること、を言います。

旧債振替の事実があると、もし企業が、その保証付融資の返済ができなくなって信用保証協会の代位弁済(企業に代わって信用保証協会が銀行に弁済すること)を銀行が請求してきても、信用保証協会では代位弁済を否認することができます。そうなると銀行にとって大きな損害となります。

via 旧債振替 | 中小企業特化の経営改善・事業承継コンサルティング会社エクステンド

旧債振替は、保証協会から返済をしてもらった資金をその他の融資の返済に充ててしまうことで、これを行ってしまうと保証協会は代弁否認をする事が出来ます。
銀行にこういった制度が適用されるのは、保証協会が銀行にとって良い道具になってしまうためです。

旧債振替の約定書制限
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旧債振替の約定書制限
第3条 乙(取扱銀行)は甲(保証協会)の保証に係る貸付(以下被保証債権という。)をもって、乙の既存の債権に充てないものとする。
但し、甲が特別の事情があると認め、乙に対し承諾書を交付したときは、この限りでない。

via 会報誌(DDKだより)|協同組合DDK

例外もある

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の事業資金の調達を円滑にするために信用保証を行っていることから、単なる金融機関の債権回収に充当される旧債振替を制限し、違反した場合には、保証債務の履行責任を負わないもの(いわゆる免責)としている。
ただし、この旧債振替を事業経営上プラスになるという理由で中小企業・小規模事業者が希望し、信用保証協会が予め承認した場合には例外として認められることがある。

via 信用保証協会用語|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

旧債振替に対して、個人事業主の方が経営上の利益になれば代弁否認はされないとなっています。
個人事業主の方は保証協会を利用する際に代弁否認という制度があるということを知っておくと役立ちますね。