【資金繰り対策】小規模事業者持続化補助金を利用しよう

小規模事業者持続化補助金という制度は国の補助金の中にあります。 近年は補正予算案などに組み込まれることも多い補助金です。 補助金としての額は大きくありませんが、資金繰り対策に利用する価値はありそうですよ。


小規模事業者持続化補助金

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
•計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
•小規模事業者が対象です。
•申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

via 平成27年度 小規模事業者持続化補助金 :: ホーム

小規模事業者持続化補助金
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国が行う補助金制度の中に小規模持続化補助金という補助金があります。
申請は商工会議所などに行うことになっています。
地域などの限定はないようですよ。

補助金額

補助金額

◾使用した費用の3分の2、最大は50万円まで。つまり、最大の50万円を狙う場合は、75万円以上使用することが必要(雇用を増加させる取り組み、買い物弱者対策の取り組み、海外事業の取り組みは、最大100万円まで)

via 【11/4公募開始】小規模事業者持続化補助金の書き方や採択率を解説|平成28年度実施版 | 創業手帳Web

最大で50万円の補助金を受け取ることが出来ます。
使用した費用の2/3となっていますので100万円利用しても50万円までの補助金額となりますね。
50万円を借りると返済が大変ですが補助金は返さなくても良い物です。
50万円でも資金繰りにはとても有り難いですね。

補助金額
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対象となる費用
◾広告宣伝費、外注費や委託費、店舗改装費、士業などの専門家への謝礼など

※人件費や汎用性の高い備品購入費(パソコン等)は対象とならない

via 【11/4公募開始】小規模事業者持続化補助金の書き方や採択率を解説|平成28年度実施版 | 創業手帳Web

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

via 平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について | 全国商工会連合会

広告宣伝費なども補助金の対象となっています。
インターネットで広告を75万円分打てばかなりの効果が期待できますね。
雇用を増加させる取り組みなどにも費用は下りることになっています。
人材募集の公告なども費用がかさむので助かりますね。
大きな事は出来ないかも知れませんが次に結びつく何かは出来そうですよ。

対象事業者

対象事業者
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小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

via 平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について | 全国商工会連合会

対象となる事業者の中には個人事業主の方も入っています。
小規模で事業を行う方に限定はされます。

申請ポイント

申請のポイントは「経営計画書」を作成することです。一人で作成するのではなく、所属する商工会・商工会議所の経営指導員に指導・助言を受けて、一緒に計画を練ることが出来ます。補助金申請に必要な「経営計画書」作成は、自社のこれまでの事業を見直すきっかけともなります。補助金をきっかけに決算や棚卸などを見直し、「経営計画書」にまとめることで、多くの気付きがあると思います。

via vol.6 H26年度補正予算・H27年度当初予算編(小規模事業者持続化補助金)|補助金虎の巻|巻頭特集|ミラサポ 未来の企業★応援サイト

経営計画書の作成を行うのが良いとされています。
この補助金申請を機械に資金繰りの見直しを図ることも出来ますので、この機会にやっておきたいところです。

申請ポイント
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■ひたすら公募要領に忠実に
■まずは公募要領を熟読する
■提出資料を欠かさない
■空白欄を作らない
■箇条書きなどでわかりやすく記入
→タイトル(大見出し・小見出し)で整理
→計画における重要キーワードの選定
→業界素人が読んでも理解できる内容
■数字を多用する
→金額・割合%・人数(顧客・従業員・人口・年齢層など)・価格・数量・コストなど
■記載例において
「お書きください」
「ご記入ください」
「・・・してください」
「・・・させること」
「・・・字以内で」
とあれば、必ずそのとおりに記入する

via http://持続化補助金.strikingly.com/

申請の際にはとにかく手続き内容を把握してその通りに行うことが重要ですね。
まずは手続き方法を確認してみてご自身事業の内容に添うのか確認してみるのが良いと思います。
補助金は、限度額が決まっている物ですので、受けられたいと思っている方は早めに対策を行いたいですね。