個人事業主の制度融資について、多角的に調べてみた!

個人事業主が経営を継続維持する為に、借金をする必要がある事があるかも知れません。その場合、まずは制度融資を利用する事を考えてみて下さい。 ここでは、制度融資のメリット・デメリット、又、23区内で利用可能な制度融資等について調べてみました。


個人事業主は金融機関から、どの様にみられているのか?

サラリーマンや公務員等の一定のサラリーを毎月、約束されている仕事に付いている人であれば、事業を営む為の運転資金等の目的で、制度融資を利用する事など考える必要はありません。
それに対して個人事業主は、自分の経営に対する創意工夫や経営努力で稼いだお金が、そのまま税金等を引かれても、残りは自分のものにする事が出来ます。
しかしそれは長い目で見ればそれは、一時である事が大半です。
一方、転職する事が特別に珍しく無くなり、自分のスキル向上の為に幾つもの会社を渡り歩くという人も登場して来ました。
この状況を転職アナリストが見れば、如実に経験を積んで優れたビジネスマンであり、拍手喝采を送るかも知れません。
しかし、民間でも公的な金融機関であっても、学校を卒業してから同じ企業に十年・二十年等と、継続して給料やボーナス等を得ている方を評価するでしょう。
ポイントとなるのは、「継続した安定収入」というキーワードです。
当たり前かも知れませんが、金融機関はその人のビジネススキルでは無く、お金を基軸に置きます。
このスタイルは、新たな社会的な価値観の変革が行われない限り、代わる事は無いでしょう。
とは言え、個人事業主でも制度融資での融資を、受けられるチャンスがある事を忘れないで下さい。

自営業における事業の業種評価について
自営業者・個人事業主については収入の継続性が重要です。
そのため、あなたが行っている事業の業種が流行り廃りがないか、一過性のものでないかなどは非常に重要な審査項目と考えましょう。
一般的な視点でいえば、ネットビジネスをしている方よりも街のコンビニエンスストアを経営している方が、安定的な業種と銀行は考えるでしょう。

via 社長、経営者、オーナー、代表取締役、取締役の住宅ローン審査に落ちた理由、基準、通る方法 住宅ローン審査.com | 住宅ローン審査.com

●銀行等の金融機関は金銭について大変シビアで、個人事業主にとっては精神的に辛いかも知れません。

融資が本当に必要なのかを改めて確認しよう!!

融資をして欲しいと個人事業主が願う時に、漠然とお金が足りないと考えてしまう事は、結構あるのではないでしょうか。
衣食住が満ち足りている事が前提になりますが、何処かに贅沢をしている部分や、削れるコストがあれば、まずは徹底して削減する事に全力を尽くして下さい。
友人や知人等の他人からの目で、チェックして貰うのも一つの方法です。
考えに考えてどうしても融資が必要であれば、融資制度を利用するというのが、最も合理的な方法と言えるでしょう。

制度融資とは?

一般的に個人事業主は、ある程度の資金的猶予を残しているとは言え、潤沢な資金を有しているという事は、まずないでしょう。
つまり、ぎりぎりの経営をしているケースも、珍しくありません。
その様な中で制度融資を利用すれば、お金を融通して貰えるチャンスがあるのですから、積極的に利用すべきです。

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、中小企業や会社創設を目指す人へのサポートを目的とした制度を利用して、融資を得ることを指します。

via 資金調達.net » 制度融資とは?

●個人事業主にとっては、有難い限りという他無いでしょう。

融資制度は個人事業主の味方!
via www.nagoya-seturitu.jp

融資制度は個人事業主の味方!

●個人事業主で頑張っているけれども、お金の面で頭を悩ませていると、本当に、この制度の有り難さが実感出来ます。

 

 

 

 

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【作戦会議55】個人事業主のための借金先

●個人事業主必見!!!

メリット

・金利が低い
・金利の一部を負担してくれる自治体もある
・会社創設の資金にも利用しやすい
・金融機関の審査はあるものの、積極的に融資を行うようになっている

via 資金調達.net » 制度融資とは?

●お金を融通してもらっている立場から言えば、金利が低めであるというのは、何にも代え難いメリットと言えるでしょう。

デメリット

・自治体と銀行の2段階で審査するため、融資を得るまでに時間が掛かる。
・自治体により異なるものの、審査に若干手間が掛かる。
・税金を滞納していると、融資を得ることができない場合もある。

via 資金調達.net » 制度融資とは?

●市役所や区役所等の自治体に加えて、銀行等の金融機関のダブルチェックが、基本になっているのは、正しい制度融資を運用していく為にはやも得ないと言えるでしょう。

個人事業主が利用出来る、23区内の公的な制度融資

ここでは、豊島区と練馬区について紹介します。

豊島区

中小商工業融資
中小企業者が必要な資金を円滑に調達できるよう、金融機関へ融資あっせんを行っています。
対 象 者
1. 個人事業主の場合は、豊島区に主たる事業所(本拠)があり、引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。法人の場合は、豊島区に本店登記地と主たる事業所(本拠)があり、引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。
2. 個人事業主の場合は本人、法人の場合は代表者が、納期到来分までの住民税・事業税を完納していること。
3. 信用保証協会の保証対象業種であること。
4. 許認可を必要とする業種は、その許認可を受けていること。
5. 個人事業主の場合は、前年の収入金額の2分の1 を超える額が当該事業によるものであること。(起業の場合は除く)

via ■としまビジサポ■ 【としまビジサポについて >> 中小商工業融資】

●分からないことがあれば、まずは「としまビジネスサポートセンター」に電話してみましょう。

豊島区のビジサポのロゴ
via www.toshima-biz.com

豊島区のビジサポのロゴ

●「としまビジネスサポートセンター」のロゴです。

 

 

練馬区

東京都練馬区は区内での起業を促すため、地元の金融機関と組んで会社設立資金の負担を極力少なくする。
一定の要件をクリアした創業企業は、設備資金や運転資金として500万円を限度に金利負担ゼロで融資が受けられる。創業企業が信用保証協会に支払う信用保証料も、区や金融機関が負担する。主に若者や女性、退職後のシニア層らの起業を支援する。
起業支援として自治体や金融機関が低利融資などに取り組む事例は多いが、練馬区によると、金利負担ゼロは珍しいという。
同区はこのほど、区内に営業基盤を持つ金融機関のほか東京商工会議所などと「創業支援に関する協定」を締結した。金融面の支援に加えて、セミナーを開催したり、中小企業診断士、税理士をはじめとする専門家による相談窓口を設けたりする。
練馬区が2015年度から導入するのは「創業支援特別貸付」。通常、起業に伴う融資の金利は年1%程度だが、このうち0.8%分を区が利子補給する。残りの0.2%分については、区と提携する信用金庫から融資を受けた場合、信金が負担する。
当初1年間で20~30社程度の利用を見込む。対象はこれから起業するか、開業後1年未満の企業で、練馬区内に事業所を持つことが条件となる。加えて、区産業振興公社のセミナーを受講し、経営の基本や財務などについて知識を習得する必要がある。

via 東京都練馬区、起業融資の金利負担ゼロに 500万円まで  :日本経済新聞

●練馬区に特化したサービスですが、練馬区と信用金庫が半分ずつ融資をしてくれるので、かなりの負担を減らせると言えるでしょう。