個人事業を始めるのに必要【開業資金の調達方法について】

開業資金が無ければ、個人事業を始めることが出来ない事はないのですが、事業を継続して行って行こうと思われているのであれば、開業資金はある程度必要です。開業資金を調達するためにはどうすれば良いのでしょうか? 業種別の用意すべき開業資金の目安などについても紹介します。


開業資金について

開業資金について
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「自己資金100万円からの飲食店」
「0円で飲食店を開業できる」
そんな本のタイトルを見たことはないでしょうか?

これは、かなり特殊な状況で、実際にはこのような自己資金で飲食店を開業し、軌道に乗せることは、ほとんどできないです。
東京都内で開業を希望されているなら、最低でも自己資金は300万円以上ないと厳しいです。安全に開業するためには初期投資額としての目安となる約1000万円が必要となります。これを目安に、資金を貯めるように心がけてください。

via これを知らずに飲食店を開業してはダメ!お金に関するオモテには絶対出てこない真実ー前編 | 創業手帳Web

個人事業を営んでいこうと考える方は、開業資金を0円で始めるのは危険です。
上記の様に店舗を構える場合などは確実に開業資金が必要となります。
開業資金は多く用意できる方が、後の事業がうまくいく可能性が高くなります。

業種別開業資金

業種別開業資金
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業種
カフェ・喫茶店 100万円~1,500万円
医院・クリニック 1,000万円~1億5千万円
歯科医院 2,000万円~1億8千万円
美容室 500万円~3,000万円
税理士・行政書士・社労士 40万円~600万円
居酒屋 600万円~2,500万円
サロン 800万円~5,000万円
塾 100万円~1,000万円
介護 400万円~1,000万円
お店 50万円~500万円

via 業種別の開業資金

上記は目安、一例ですが開業のためには多くのお金を必要とする事が分かります。
自宅で行うにしても、通信手段も必要ですし、光熱費もかかります。
個人事業に営んでいくのに、資金はつきものですね。

開業資金の調達

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、小口融資や創業支援を経営目標として与えられています。ですから、民間の銀行と異なり、創業支援に対して積極的です。株主である政府から与えられた使命ですから、創業者にも、耳を傾けてくれるのです。
日本政策金融公庫には、創業者に対しても無担保・無保証人で3,000万円までお金を貸してくれる制度があります。新創業融資制度といわれる融資制度です。
ほかにも、経営革新等支援機関の支援をうければ、無担保、無保証で、しかも金利が1%代前半の融資制度も利用できます。

via 開業資金調達方法/工藤公認会計士税理士事務所

開業資金を個人事業で調達する場合、日本政策金融公庫の利用が便利です。
日本政策金融公庫は、公共の機関ですので開業のための資金調達が受けやすいところです。

自己資金

自己資金
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融資を受けるにあたって必ず面談がありますが、その面談の際に、通帳を半年分見せなければなりません。その半年分の通帳を見て自己資金をどのようにして貯めたのかをチェックされます。そのため、半年以上かけてお金を貯めることが重要になります。

借りたい額がいくらかによって、自己資金をいくら貯めるのかが変わってきますが、自己資金100万円以上あると500万円程度の融資を受けられる可能性は高いでしょう。

via 個人事業主でも、創業してすぐに融資を受けられます! | 日本政策金融公庫ガイド

日本政策金融公庫から融資を受けるためには審査を受けなければいけません。
その際に自己資金がこれだけありますと提示すると審査に有利になります。
お金を持っていることは信用にも繋がりますね。

信用保証協会の利用

開業資金は何も法人向けだけでなく、個人事業主も対象です。
したがって開業資金の申込みは可能です。

相談窓口としては最寄の信用保証協会がおすすめです。
銀行に相談されることももちろん可能なのですが、開業資金についてはほぼ100%、信用保証協会の保証付融資での検討となります。
したがって直接信用保証協会に相談されるのが手っ取り早いからです。

via 個人事業主として独立する場合、開業資金の融資は受けられますか? | 銀行員の融資総合ガイド

銀行などの民間の金融機関から開業資金を融資してもらうのは大変です。
そこで信用保証協会を利用する事で、融資が受けやすくなります。
大手銀行などでは、個人事業主の方への融資条件として信用保証協会の利用のところありますので、信用保証協会に融資の相談をしてみるのも良いですね。

資金調達で重要な事

資金調達で重要な事
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重要とされるのが「創業計画書」、すなわち「ビジネスプラン(事業計画書)」です。ある意味、創業者はこの「創業計画書」を担保に融資を受けるといっても過言ではないでしょう。

やろうとする事業が、「なぜ私にできるのか」という根拠と、事業を継続し、きちんと利益を上げて将来キャッシュフローで借入金を返済できる将来図を、客観的、合理的に計画書として取りまとめ、説明することができるかどうかがポイントとなります。

via 融資の心得 : 個人事業主または法人の融資での有利不利について | 起業・会社設立ならドリームゲート – ベンチャー・起業家支援サイト

資金調達を行う際に重要なことは、事業の中身です。
開業のための融資審査を受けるときには、これから行う事業の中身を説明していくことがとても大切です。

個人事業を始める方は開業資金をきちんと用意して、行いたい事業を成功させていきたいですね。