保証協会を知っていますか?融資を受ける際の流れについて

あなたは保証協会を知っていますか。保証協会とは信用保証協会のことであり、中小企業が金融機関から融資を受ける際に大きな力になってくれます。本稿では保証協会について簡単に説明をしたうえで、融資の際の流れについて紹介します。


信用保証協会とはどのような組織なのか

信用保証協会とはどのような組織なのか
via pixabay.com

信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務を行っています。

via 信用保証協会と信用保証制度|もっと知りたい信用保証|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

信用保証協会は基本的には中小企業などをターゲットとしており、全国に支店があるのも特徴です。小規模の事業者でも利用することができるので、各利用者が状況に応じた融資を受けることができるのです。公益法人という団体であり、実際に多くの事業所で利用されているのも魅力です。

保証協会を利用するメリット

保証協会を利用するメリット
via sozaing.com

メリット
・信用保証協会の保証さえ付けば、金融機関から融資を受けやすくなる。

・長期(5年以上)の融資が受けやすい。

・金利が信用保証協会の保証なしで借りる時より安くなる場合がある。

via http://www.sako-office.com/cgi-bin/sako-office/siteup.cgi?category=1&page=2

以上のように多くのメリットがあります。資金繰りを考える経営者が金融機関から融資を受ける際に是非合わせて利用したい制度ですね。小規模の事業所にとって金融機関から融資を受けるのは簡単ではないので大きな助けとなります。

保証協会を利用するデメリット

自己資金が厳しい?

日本政策金融公庫と比べて、自己資金要件が厳しいケースが多いです。例えば、日本政策金融公庫の「新規開業融資」であれば、自己資金の要件は10分の1で良いところが、多くの制度融資では3分の1程度に設定されています。

審査する機関が多い。

審査を通すには、制度融資の場合、3つの機関の関門をくぐり抜けなければなりません。自治体・銀行・信用保証協会です。

融資実行までが長い・審査期間が長い。

審査する機関が3つもありますから、その分、審査する時間もかかります。融資の申込から融資の実行までに2ヶ月~3ヶ月かかることもしばしばです。

via 【保存版】即効資金調達!信用保証協会付き融資まるわかりガイド | 会社設立.net

以上が主なデメリットです。保証制度は中小企業が主な対象となりますが、製造業や卸小売業など業種によって企業規模の定義は異なるので、合わせて確認しておく必要があるでしょう。主に資本金と従業員数から見た分類となっており、業種によって数値は異なります。

保証を申し込む方法

保証を申し込む方法
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金融機関を経由して、または保証協会に直接、お申込いただけます。
1-1.金融機関経由で申込む場合
金融機関の窓口で融資の申込と同時に信用保証の申込手続を行います。
1-2.保証協会に直接申込む場合
保証協会の保証課窓口にお越しいただき面談の後、申込書をお渡しします。記入した申込書に必要書類を添付し申込を行ってください。

via 東京信用保証協会/ご利用の流れ

概ね上記のような流れになっていますが、東京都や商工会連合会、商工会議所などの機関でも申し込むことが可能です。場合によって便利な方法を選ぶとよいでしょう。

審査から承諾、融資の実行までの流れ

保証審査
信用保証協会は申込書等を精査し審査を行います。その折、担当者がお客様を訪問したり、保証協会で面談をさせていただいたりして、現況をお聞かせいただくことがございます。

保証承諾
審査の結果、保証承諾を行う場合は「信用保証書」を金融機関に送付します。

融資の実行
金融機関は「信用保証書」に基づき 融資を行います。

via ご利用のながれ | ご利用案内 | 京都信用保証協会

「信用保証書」はとても重要な書類になっています。申し込みから審査、承諾、融資といった流れをしっかり把握したうえで利用を検討してください。

保証協会についてのまとめと注意点

保証協会を利用した融資は大変便利なものです。全国にあるので、基本的には地元の協会を利用することになります。注意点として、農林漁業などの産業やパチンコなどの業種に対応していないことが挙げられますが、保証料のシミュレーションをしっかりと行い、適切に活用すれば、中小企業や小規模事業者にとって大きな助けとなるでしょう。