個人事業主ならあり得る!助成金と補助金のここに困った!

個人事業主に金銭面で、手を差し伸べる所等、皆無なのではないかと考えている人は多いかも知れません。 しかし蓋を開けてみたら意外や意外、充実した助成金や補助金といったサービスがある事に驚く筈です。 ここでは、それらに纏わる問題について調べてみました。


調べるのは一時の面倒、だけど調べないのは一生の損

日本という国や自治体等は、どの様な便利な制度があっても、わざわざ電話やハガキ等で、教えてくれるという事は無いと言っても過言ではありません。
それは広報・周知をする為の手間暇、つまり税金を節約するという事なのかも知れません。
もし、便利な補助金や助成金等のサービスを提供しているなら、お金の問題に苦慮しがちな個人事業主は、是非お願いしたいと考える筈です。
そうは言っても批判ばかりをしていても、何も変わりませんから、自分から調べる・聞く事を軽んじる事無く、実行しましょう。
そうすれば、こんな制度があったのかと、驚く事もある筈です。
特に開業資金等の資金計画に関わる場合は、事細かにチェックしましょう。

求めていない、努力していない
求め続けていない、努力し続けていない
何もせずに幸せを待っていても、めったに幸せはやって来ないでしょう。
幸せを求め、努力し続けることが大事なのではないでしょうか。

via 社会は、なにも要求しない人には、なにひとつ与えはしない アラン − 名言から学ぶ幸せのヒント

●今はインターネットもスマートフォンもある時代ですが、自分から行動を起こさなければ何(お金)も手に入りません。

これが攻略の緒だ!
via sarenomikata.net

これが攻略の緒だ!

●まずは行動を起こせば、見えない景色が見えてくる!!

 

 

起業するぞ!

起業をして個人事業主という道を選ぶ過程には、様々な事情があり、それをクリアーする必要があります。
そこで問題になるのは、開業資金です。
一般的には自分の貯蓄に足りない分を、融資して貰う形で捻出する場合が多いようです。
しかしこの融資というのが、個人事業主の最初の試練と言えます。

具体的な金額はお考えのお店の業種や業態・また店舗物件条件などによって大きく変わってきますので、一概には言えませんが、一つの目安としましては、敷金・礼金・保証金や手数料など店舗取得費以外で内外装費、機材費などで1坪あたり50万から80万位は必要です。
例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円~1,600万円かかるということです。ただし最近では居抜物件を活用することが多いので場合によってはもう少し投資を抑えることも可能です。
また、開店後の運転資金も用意することを忘れてはいけません。初めての開店で一番陥りやすい計算違いは、資金不足です。失敗しない資金計画の基本は、下調べで手抜きをしないことです。お金のかかることはすべて書き出し、その一つひとつの項目についていちいち当たり、細かく細かく積み上げていくことが大切です。

via はじめて飲食店を開業します。目安として大体いくらくらいかかると思えばよろしいでしょうか? | 飲食よくあるご質問 | コロンブスのたまご

●個人事業主が飲食店を始める例を示しました。
注目すべきは、開業資金等の資金計画には、念には念を入れるという事です。
特に、会社員時代にお金を扱わない部署であると、知らずに思いもよらないコストが見つかる事があるからです。

念には念を入れチェック
via hokusya.com

念には念を入れチェック

●開業資金の調達で失敗しない為には、入念な準備は必要不可欠です。

 

 

 

 

これは困った!相談に乗って!!(助成金偏)

助成金は返済不要のお金

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

via 助成金とはどういうもの? (助成金活用ガイド)

●お金を貸してくれる機関はあっても、返済不要というのは個人事業主にとって、どんなに助かることでしょうか。

既に個人事業主で、従業員を雇わずに助成金を望んでいるケース

個人事業主で助成金が欲しいのですが従業員を雇わない場合でももらえるでしょうか?
ネットで条件を見てもイマイチ理解出来ません。
助成金について詳しく知るにはどこに問い合わせたらいいのでしょうか?
個人事業主か法人かは問いませんが
雇用保険に加入している事業所が助成金の対象になります。
現時点であり得る助成金は、
職安経由で人を雇った場合の助成金くらいでしょうか。
(特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用奨励金等)
助成金は、雇用保険の保険料から支給されるものですので
雇用保険に加入が必須条件。
そして人を雇い入れる、従業員に教育等を施すのが条件ですので
従業員がいないと助成金は貰えないでしょう。
助成金についててっとり早く知りたい場合は、
最寄りの職安で聞いてみると
どこが窓口か教えてくれます。

via 個人事業主で助成金が欲しいのですが従業員を雇わない場合で… – Yahoo!知恵袋

●雇用保険に加入していないと、特定求職者雇用開発助成金等の助成金は貰えないんですね。
不明な点は市区町村の役所等で聞いて、はっきりさせておきましょう。

会社員で、退職して個人事業主を希望するケース

現在サラリーマンをしておりますが、今度、独立しようと思っています。
その際に、労働基準監督署?から助成金?
600万までの運転資金で1/3の200万までおりるそうです。
会社には辞表をだしましたが、実際の退社まで1ヶ月かかります。
その際に離職を待たず、税務署に開業届けを出しても
助成金はおりるのでしょうか?
要するに 今の会社と 個人事業主 のラップ期間が出てくるということなのですが、
助成金は 開業届を出したその日からの経費についておりるそうです。
ややこしい話なのですが、一ッ刻もはやく、準備をしたいためです。
詳しい方おりましたら、是非、教えてください。

via 開業時の助成金について – 起業 | 【OKWAVE】

●実際にはこういう例は多いのかもしれませんね!
こういう場面でこそ、補助金・助成金が生きてきます。
但し、補助金と助成金の違いをしっかりと区別しておきましょう。

個人事業主です。昨年新規事業助成金を200万円いただき、全て運営資金として使いました。当然経費になるとおもっていたのですが、確定申告で「個人の収入となる」といわれてしまいました。
税金が大幅アップし支払えません。国保も上がると聞きました。昨年の実際の課税所得は41万円でした。何かいい方法はないでしょうか?借金しても支払うしかないのでしょうか。
助成金ですので、この中から家族の人件費は認められませんので、領収書がある分のみが対象でしょう。しかも飲食にも使えません。
その新規事業での売上げ収入と助成金を負わせた金額が、その年の収入になります。その収入から諸経費を引いて、しかも助成金は先述のように 経営者家族の人件費には使えませんので、200万円の助成金の使い道の報告をした時に、内訳をチェックされるでしょう。とにかく、税金を払うしかないです。

via 個人事業主です。昨年新規事業助成金を200万円いただき、全て運営資金と… – Yahoo!知恵袋

●個人事業主と言えども、経理の学習はしておいた方が良さそうです。
助成金だからといって、何でもフリーパスでは無いので注意しましょう。

わかりません。どうしたらいいの?(補助金偏)

補助金受給の難易度は、助成金より高めです

1つは、受給の難易度である。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高めなのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくない。
もう1つの違いは、申請期間である。
補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度しかない場合もある。

via 補助金・助成金を活用しよう。起業家が選べる4種類をご紹介します! | 創業手帳Web

●補助金のハードルが高いと言っても、民間の銀行等と比較すれば、難易度は遥かに低めです。

シングルマザーの個人事業主特有の問題

保育園通えますか?
去年末離婚して、今年始めに子供を育てるため、起業しました。
しかし、今年は契約先を探し回るのに必死で、何とか来年1月からの契約先を、何社か見つけて希望が見えてきました。
ですが、保育園に提出する収入証明がないのです。
今年は収入にならなかったからです。生活費は、今までの貯金で何とか暮らせてきました。
補助金なども受けておりません。
そこで質問ですが、このような場合、収入証明はどうしたら良いのでしょうか。
子供をこの先1人で育てる為、保育園に通えなくなると、来年から大変大変困ってしまいます。
役所に相談
1月中に所得関連の書類を出しなさいということですが、それは役所に相談するべきです。
うちの自治体でも1月中に継続申請書と共に源泉徴収票を提出することになっていましたが、確定申告をする家庭はその旨申し出た上で、2月まで待ってもらえましたよ。1月末が締切では、他にも自営の人、副収入のある人がたくさん困るでしょうから、何らかの対処があるはずだと思いますよ。
ちなみにうちの自治体は、二度手間になるのを嫌ったのか、今年から2月頭が締切になりました。確定申告提出前の時期ですが、準備した書類をその時に出せば良いらしいです。おかげで今年は確定申告が早く済みそうです。

via 保育園通えますか? : 妊娠・出産・育児 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

●個人事業主が補助金を受けられる条件として、収入証明書類の提示を求められる筈です。しかし、当該の件での判断は微妙と言わざるをえないでしょう。
補助金にもよりますが、土地によって条件が異なることは、よくある事です。
今回の様に微妙で良くわからない時に最も早く、そして確実なのは、役所に早急に連絡をして確認することです。
人によっては、補助金と直接関係が薄いと思われるかも知れませんが、実際問題としてあり得る事なので頭に入れておきたい相談内容と言えるでしょう。

シングルマザーの個人事業主
via single-goodjob.com

シングルマザーの個人事業主

●シングルマザーは社会問題にもなっていますが、個人事業主として起業をして同じような仲間とコミニュケーションを築きたいとする、女性も出てきました。
こういう人達にも役立てられる補助金は、益々必要になってくるのかも知れません。