個人事業主の破産の場合、営業継続はできるのでしょうか?

個人事業主の破産の場合は、営業を同時廃止しなければならない場合もあります。生活資金充当金の当てがなくなってしまう恐れが出てくる可能性もあります。業種によっては、管財人がついて営業を続けられる場合もありますが、心配ですね。調べてみました。


資金繰りが苦しくなったらどうしましょう

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めどはたちますか?

 

 

 

 

サラリーマンは不満が多く、事業主は不安が多いと言われます。事業主は金策・資金繰りに関する不安が一番多いと言われています。特に会社組織になっていない小規模の個人事業で自分ひとりで仕事をやっているような場合で、収入は不安定な割に家賃や光熱費、携帯電話代など出ていくものは出ていくという場合も多く、資金繰りに関する苦労は途切れることがありません。

via 資金繰りに苦労する個人事業主が、融資の際に気を付けることは | ※消費者金融※今借りるならココ!巷で人気の会社最新TOP3

ここで安易に融資……と走るのはどうでしょうか。
一度数字を見直したほうがいいのかもしれませんね。
個人事業主での借り入れは、全ての借財を個人が背負うことになります。

個人事業主が行き詰まってしまった時の破産ってどうなるのでしょうか。

個人事業主が行き詰まってしまった時の破産ってどうなるのでしょうか。
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個人事業主・自営業の破産

近年、経営に行き詰り廃業を検討される個人事業主・自営業の方が増えています。
破産の際には、在庫や店舗といった資産価値のある財産は処分して債権者に配当されます。
裁判所から管財人が選任されると、管財人がその残っている財産をお金に換えて、債権者に配当します。
個人事業主・自営業の方が破産をする際にも、基本的に個人の破産と流れは同じです。
状況改善の見込みが立たない場合、破産によって人生の再出発を考えることも一つの方法です。

via 個人事業主・自営業の破産について相談可能|自己破産の専門家検索|弁護士・司法書士情報

個人事業主の破産は自己破産と同じ手続きのようです。
個人の破産と異なり、事業を行っていたので、売掛金などといった債務や債権がありますね。
そのような処分、清算をする必要が出てきます。
また、パートさんなど雇用していた場合には賃金といったものもありますので、個人が破産するように簡単ではありません。

財産処分はどうしましょうか。

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事業計画はどうなるのでしょうか?

 

 

 

 

 

個人事業主・自営業者の方の破産手続は個人の破産手続として行われます。しかし,個人事業主・自営業者には,法人・会社と同様に,事業主としての側面もあります。
そこで,個人事業主・自営業主の破産手続は,法人・会社に準じた厳格な手続が行われることになります。

具体的には,個人事業主・自営業者の破産手続は,原則として,管財事件として取り扱われ,破産管財人による調査・換価処分等が行われます。

via 個人事業主・自営業者の破産の特徴 | 東京 多摩 立川の弁護士

破産管財人とは破産手続きにおいて財産の管理や処分といった権利を有する者のことを指すのです。

つまり、簡単に説明すると、法人とは違って個人事業主の場合は財産を持っているかどうかという点が大前提とされており、財産がないのならば管財人が選任されないケースが多いかもしれません。

破産管財人が選任された場合の手続きは財産の調査を行い、その上で売却して債権者へと分配してお金にかえていきます。

via 個人事業主の破産 – 個人事業主.BIZ

財産は管財人によって管理・処分されることになりますね。
管財人が選任されますと、ほとんどの郵便物が管財人のところに転送されます。
破産法第81条、81条で決められています。
《回送嘱託》といいます。

何のために管財人が郵便を見るのでしょうか?

破産手続き開始決定と同時に郵便物回送嘱託されます。
管財人は転送されてきた郵便物を開封して、申立書に記載のない「債権者」、「財産」、「未処理の契約関係」が判明する場合があるため中身の内容を確認されます。
秘匿財産および負債の発見が主な目的なのですが、一見して関係のなさそうなダイレクトメールも念のため開封されます。郵便物の回送嘱託は裁判所が行います。

via 自己破産の郵便物転送|管財人のところへ郵便物回送嘱託

個人事業主の財産の申告に漏れがないかとかをチェックするために、管財人がほとんどの郵便物を見るようです。
隠し財産なんかがあったら大変です。全てきちんと申告したほうがいいですね。
破産をした個人事業主宛ての日本郵便の郵便物及び小包だけが管財人に届けられます。
また、家族宛の日本郵便物は、直接家族のもとに届きます。

個人事業主の破産の場合の事業継続はできますか?

個人事業主の破産の場合の事業継続はできますか?
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個人事業主の階段

 

 

 

 

破産者が保有していた事業用財産は破産管財人が管理処分権限を有すことになりますので,これをそのまま使用して商売することは出来ないことになります。

但し,この事業用資産が「差押禁止財産」であれば,自由財産として破産者が使用することが出来ます。例えば,大工さんの大工道具類は「差押禁止財産」に該当することが多いでしょう(民事執行法131条6号)。他方,眼科医がレーシック手術に使用していた治療機器は「差押禁止財産」にあたらないとした裁判例もあり,個別の事業用資産が「差押禁止財産」に該当するかの判断には十分な注意が必要です。
また,破産手続開始決定時の売掛金は,原則として破産管財人が回収することになりますので,これを資金繰りに使えない可能性が高くなります。
加えて,店舗や工場を賃借していた場合には,破産管財人が当該賃貸借契約を解除するか継続するかを決めますが,通常は解除を選択することになります。したがって,破産者は改めて賃貸人と賃貸借契約を締結することになりますが,破産後の再契約は難しいのが実情でしょう。

以上から,個人事業者が破産した後も事業を継続出来る可能性が高いのは,一人親方の職人が破産する場合等にほぼ限定されると考えられます。それ以外の場合は,破産管財人や破産裁判所の判断次第となりますが,事業を継続出来ない可能性が相当高くなると考えておいた方がよいでしょう。

via 個人事業者が破産しても事業継続できるか?: 中村敏之法律事務所です

なかなか事業継続は厳しい状況になりますね。
飲食店などでも、業務用冷蔵庫、冷凍庫などは処分して支払いに回されたりしますので、事業継続は困難になりますね。

どうしても、事業継続をしたい場合は個人再生の手続という方法もあります。
行き詰まってしまった時は、弁護士さんなどに相談して、一番良い方法をみつけることが大事ですね。
一人で悩まないで、最善策を探しましょう!