どうしたらいい?せっかく起業したのに、倒産の危機。

大きな夢や希望を持って起業した・・・という方は多いと思います。しかし現実は甘くなく、失敗してしまう会社も多々ありますよね。では、どんな状況になったら最悪の事態について始めたらいいのでしょうか?今回は、主に倒産についてまとめてみました。覚えておいて損はないですよ!


倒産の危機とは?

倒産の危機とは?
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会社組織の「倒産」とは、会社組織の資金繰りが困難になり経営破綻することを「倒産」と言います。具体的に言うと、会社組織の収入と支出のバランスが崩れ、外注先の支払いや従業員の給与未払い、金融機関などの返済が怠り「会社組織に支払い能力がなくなった場合」に裁判所に申請することで救済措置を取ることができるものです。

via 起業して会社経営に失敗!残された借金は?倒産したその後の生活は?

ここ最近、倒産・経営破たん・破産・・・などという言葉をよく耳にするようになりました。
個人経営で起業した方々がそのようなマイナスなことを考え始めるのは、利益がなくなり資金繰りが難しくなってきたころだそうです。
そうなった場合、早めに公的機関に相談に行きましょう。

倒産・経営破綻・破産相談窓口

倒産・経営破綻・破産相談窓口
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ご相談の際に必要なもの・会社の自己破産の申立に必要なもの・個人の自己破産の申立に必要なもの
会社破産の場合

1.身分証明書(経営者の方の免許証など)
2.代表者印(会社実印)※会社設立時に法務局に登録した印鑑。
3.会社名義のクレジットカード・ETCカード
4.債権者一覧表
※特に書式はありません。債権者名とおおよその債務額が分かれば結構です。債権者としては、取引先、金融機関、リース会社、(税金や社会保険料を滞納している場合は)税務署や社会保険事務所や役所、(給与未払いの場合は)従業員全員の名前など、これら債権者に対する債務額を全て書き出してお持ちください。

**銀行**支店 約2,500万円
**信用金庫**支店 約6,000万円
**リース 約400万円
**税務署 約50万円
(従業員)**** 約60万円
(従業員)**** 約40万円

via 会社破産.com|弁護士による会社の自己破産・会社倒産・手続き・費用の解説 – ご準備頂く書類など – ご相談の際に必要なもの

全国の市町村でも、無料相談窓口がありますので、まずそちらに相談に行き、弁護士さんが対応してくれるので、時間がきてしまったら、引き続き法律事務所にお伺いして相談する方が多いようですね。

倒産の後の心配ごと。

倒産の後の心配ごと。
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自己破産をした際、全ての財産が処分されると思われがちですが、実はそうではありません。
原則99万円を超える現金と時価20万円を超える財産は処分の対象になってしまいますが、家具や服などの生活必需品や99万円以下の現金については処分されません。

via 自己破産後の生活はどうなる?父が自己破産した娘が語る!

倒産=破産→どん底のイメージをもっている方は多いでしょう。しかし、調べてみると自己破産しても「無理のない、身の丈のあった生活ができるようになった」というような前向きな話が多く驚きました。
もちろん、そうならないようにするのが一番ですが、最悪のパターンを想定しておくといざという時の心構えが出来ますよね。

倒産する前に考えること。

倒産する前に考えること。
via pixabay.com

小零細企業は、簡単に倒産などしない

中小零細企業は、倒産したくても簡単には倒産できないと言えば、多くの経営者は驚かれるかもしれません。
たしかに、資金繰りが厳しくなって経営の展望が難しくなると、経営者は倒産という不安に怯えるようになってしまいます。 まだ、返済猶予さえも実行していないのに、金融機関に返済が出来なくなっただけで倒産するかもしれないとネガティブに思いこみ、倒産という不明確な亡霊に取りつかれる経営者は珍しくありません。
しかし、中小零細企業は、そんな簡単に倒産などしないですし、倒産したくてもなかなか倒産できないものなのです。

via 会社は簡単に倒産しない | トップ経営研究所(企業再生コンサル)

もし、可能性が1パーセントでもあるなら、諦めない考え方があり、それも分かっているから、十分悩んでいる方もたくさんいるでしょう。本当に起業する前に事業計画はきちんと対策しておかなきゃですね。

倒産・破産しないための予防

倒産・破産しないための予防
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貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

via 中小機構:倒産防止共済: 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

このような共済のおかげで助かっている会社はたくさんあると思います。
最後の砦として覚えておき、無理ない経営を頑張るようにしましょう。