起業資金の金策で困ったら、新創業融資制度を利用してみよう

起業をするには、まず融資に通る事が第一条件です。 しかし、手許に十分な資金が無いという話は良くある事です。 とは言え行政側は事態を把握しており、何とか地域活性化を願い、新創業融資制度という回答を出しました。 ここでは、当該制度について解説しました。


金融機関の厚い壁

例えば会社員として企業の中で仕事を熟し、成果を出して顧客からの評価も上々だとしても、個人事業主として起業すると周りからの評価はがらりと変わるでしょう。
つまり、評価されていたのは会社の看板があったからであり、一個人が評価されるという訳では無いのです。
とは言え、技術系の仕事で評価があれば、会社員時代にお付き合いのあった顧客から、仕事のオファーが貰える可能性は考えられる事です。
しかし金融機関で融資を願い出るとなると、話は変わって来ます。
恐らく個人事業主というだけで、金融機関からの評価は厳しいものになる筈です。

個人事業主は会社という強いバックがないため、先々の返済能力を疑われてしまうという一面があります。一生懸命仕事して、それでもこんな扱いをされては、少々ならずがっかりしてしまいますよね。
規模の大きい自営業でも、「自営業=個人事業主」と言うだけで、返済能力に疑問を持たれてしまいます。カードローンやキャッシングの審査に通過できないのはこれが原因です。

via 借入したい個人事業主必見!キャッシングの不安を解消! | レイリカゾット

●個人事業主としての試練は、少々オーバーに言えば「金策のみ」と言っても過言ではありません。

銀行
via secret-m.com

銀行

●個人事業主が銀行に認められ、融資を可能にするのは困難です。

 

 

日本政策金融公庫に突破口有り!

新創業融資制度を利用する

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が、これから新たに事業を開始する人や開始して間もない人に対して、無担保かつ無保証人で最大3,000万円の設備資金と運転資金の融資を行う制度のことをいいます。
日本政策金融公庫は、政府が管理する金融機関のため、経済政策の一つとしてこのような制度が行われています。

via 新創業融資制度とはなんですか?|会計.com

●なんて太っ腹なサービスだと感じるのが、当たり前でしょう。特に金融機関を幾つも当たり、断られた人にとっては涙が出るほど待ち焦がれたサービスです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度
via www.kaike1.com

日本政策金融公庫の新創業融資制度

●日本政府がバックについているので、非常に安心して利用出来る所は素晴らしいの一言。

 

 

 

新創業融資制度を利用する条件は?

創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

via 新創業融資制度|日本政策金融公庫

●前半は文言通りで疑問を挟む余地はありません。
後半の「税務申告を2期終えていない方」というのは、最低2年間の税務申告を示している訳では無く、2回行ったと考えればわかりやすいかも知れません。

経済活性化等に関連する要件

間口は広く取っている事が、伝わって来ます。

次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たすものとします。
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

via 新創業融資制度|日本政策金融公庫

●(1)から(4)までと(9)は書かれている通りですが、(5)から(8)については、説明が必要でしょう。
まず、(5)の「認定特定創業支援事業」というのは、減少してゆく中小企業の社員や起業する件数の減少等を重く見た自治体や国が、活気を取り戻すべく事を期待して作られたものです。
(6)の「地域創業促進支援事業」は、「認定特定創業支援事業」の目的と一致する所がみられますが異なるのは、創業して経営をしていく為の学校と言えば理解しやすいかも知れません。
(7)の「創業支援ネットワーク」は、全国に広がる日本政策金融公庫の支店での、起業支援サービスです。
前述したもののローカル版と言ったところでしょうか。
(8)の「協調融資」は余り聞かない用語かも知れません。
一般に金融機関に融資を願い出る場合、ある特定の金融機関が関わり、融資提供が認められた場合において金銭が渡ります。
しかし、「協調融資」は複数の金融機関が関わる所に違いがあり、俗に「シンジゲートローン」と呼ばれる事がある様です。
シンジケートという言葉が付くと、映画に登場する悪役の様なネガティブイメージを持たれるかも知れません。
しかし本来の意味は、多額の資金を扱う資本家・金融機関等を意味する言葉ですから、誤解の無いようにして下さい。

自己資金の要件

新創業融資制度では、創業資金のうち1/10以上の自己資金を用意することが融資の要件となっている。一方、中小企業経営力強化資金ではこの自己資金要件はない。つまり、自己資本が無くても融資を受けられる可能性がある。

via 低金利・無担保無保証枠・自己資金要件なし!中小企業経営力強化資金で融資を受ける | 創業手帳Web

●創業資金の10%に当たる現金が用意出来れば良いので、ハードルは低いと言えるかも知れません。

これで安心
via doru.jp

これで安心

●個人事業主にとっては、恵みの雨と言ったところでしょうか。

 

 

 

使用用途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

via 新創業融資制度|日本政策金融公庫

●個人事業主にはぴったりです。

国民生活事業の主要利率一覧

国民生活事業の主要利率一覧利率はケース・バイ・ケースなので、このサイトで確認しましょう。

 

●「2.新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方」が該当する筈です。