事業主の強い味方、【マル経融資】を利用するには?

中小企業の経営者や個人事業主といった「小規模事業者」を対象に、経営改善のために必要な資金を「事業者に有利な条件」で融資してくれる「経営改善貸付融資」、通称【マル経融資】をご存知ですか?今回はその内容と融資を受けるための条件、必要な書類についてまとめました。


開業当初の運転資金、設備投資、毎月の支出など、事業主にとって資金繰りは最も頭を悩ませるもの。
それらの手助けになり得るのが、今回ご紹介する「経営改善貸付融資」、通称【マル経融資】。
まずは、いったいどういうものなのかから見ていきましょう。

事業主の強い味方、【マル経融資】を利用するには?
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マル経融資って?

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

【ご利用いただける方】
●常時使用する従業員が20人(商業またはサービス業(宿泊業および娯楽業を除く)に属する事業を
主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方

●最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
(商工会地区の方は「商工会地区内」となります)

●商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
(商工会地区の方は商工会の経営指導となります)

●税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方

●日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

via マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)の概要 – 日本商工会議所

無担保・無保証人で融資を受けられるのは大きい!
商工会議所は全国各地にありますので、わざわざ日本政策金融公庫の本支店まで行く必要もなさそうです。

融資限度額は2000万円まで。運転資金・設備資金いずれにも使用が可能です。ただしどちらで利用するかで返済金が異なっており、運転資金では7年以内、設備資金では10年以内となっています。商工会議所・商工会の推薦が必要になるものの、保証人と担保は必要ありません。

via マル経融資とは? | 日本政策金融公庫融資支援ドットコム

「使用目的によって返済期間が違う」ことは、しっかり覚えておきましょう。
今後のことを熟慮し、時には相談しながら決めていった方がいいですね。

実際に融資を受けるには

先の引用にもある通り、マル経融資を受ける前提条件は「商工会議所・商工会による経営指導を6ヶ月以上受けていること」となります。
では、そもそも経営指導を受けるには、どうすればいいのでしょうか。
実際に融資を受けるには
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マル経融資を申し込む際には、商工会議所や商工会の会員である必要はないとされています。しかし、経営指導を一定期間受けるためには、商工会議所や商工会の会員になる必要があります。

会員になると、マル経融資以外にも、さまざまなサービスを受けることができます。これは商工会議所によって異なりますが、例えば、「労働保険事務代行」「健康診断」「所得保障プラン」など、小規模事業者にとってメリットがあります。

また、会費額は、高額ではないため(地域にもよりますが、例えば、入会金3000円、年会費12,000円など)、入って損はありません。事業所に最寄りの商工会議所のホームページなどを確認すると良いでしょう。

via 小規模事業者は商工会議所を活用した「マル経」融資を活用する

もちろん、指導を受け、事業の改善点を見つけて努力する姿を見せることも推薦へのアピールになってきます。
融資が最大のメリットであり見返りとも言えますが、サービス内容が「かゆい所に手が届く」ものになる事業者もいるのかもしれません。

必要書類

商工会議所・商工会の推薦を受けるためには、他にも書類が必要になってきます。
書類の内容は法人(中小企業)と個人事業主で若干違うようですので、お間違いなく。
すみずみまでよく確認し、いつ提出を求められてもいいように準備しておきましょう。

法人の場合

●2期分(前期・前々期)の確定申告書・決算書
●試算表
●借入金の返済明細表
●納税証明書
●法人の登記簿謄本
※初回借入の場合
●固定資産評価証明書
●不動産登記簿謄本
※初回借入の場合
●許認可書の写し
●見積書・契約書・カタログ
※設備資金の場合
●印鑑証明書

via 経営・融資のご相談|各務原商工会議所

個人事業主の場合

●2年分(前年・前々年)の確定申告書・決算書
●試算表
●借入金の返済明細表
●納税証明書
●固定資産評価証明書
●不動産登記簿謄本
※初回借入の場合
●許認可書の写し
●見積書・契約書・カタログ
※設備資金の場合
●印鑑証明書
●所得証明書
※確定申告書に税務署印のない場合

via 経営・融資のご相談|各務原商工会議所

これ以外にも、必要に応じて上記以外の書類の提出を求められるようです。
今回は各務原商工会議所の例を挙げましたが、商工会議所によって必要書類が異なるようですので、ホームページ等で確認しましょう。

個人事業主の場合
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