お金で困るのはイヤ!個人事業主の為の老後生活資金を考える

個人事業主にとって老後の生活を支える為には、年金しかないと思われがちです。 しかしよく調べると、幾つかのお得なサービスが国や金融機関等で行われています。 そこで老後を迎える不安の解消等の精神面と、前述のサービス内容について調べてみました。


精神的な不安をまず、軽減しよう

老後の生活というキーワードを見れば、金銭面の問題もあるでしょうが、精神面での不安が大きいのではないかと思います。
まずはこの当たりの問題から、解決策を探って見ましょう。

気楽になる書籍を読む

老後の生活を送る夫婦
via www.jp-life.japanpost.jp

老後の生活を送る夫婦

●個人事業主として経営に回すお金でなんとか、生活をしているのにもかかわらず、老後のお金の事等考えたくないという人もいるかも知れません。
しかし、確実に訪れる問題です。
ですから、最初は気楽な気持ちで学んでいきましょう。

 

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●お金の話も出てきますが、老後を楽しむ心構え等の要素が強い様ですから、購入してみる価値はあるでしょう。
図書館を当たってみれば、無料で読む事が出来ます。
そうすれば、手許においておきたい本という事が理解出来るでしょう。

 

 

苦しくなったら、ボランティアをしてみる

お金を貰うのだからプロフェッショナルとしての仕事をし、その見返りとして収入を得るというのは、至極当然の事と言えます。
しかし、無報酬でやって貰えないだろうかと話を持ち掛けても、色々と取引を長くしている場合であれば、今後の業務的利益等を考慮すれば、事と次第によりますが1度くらいは無償報酬で対応してくれる可能性はあるかも知れません。
しかしそれは例外中の例外で、一般的にはそれはあり得ない話と言っても良いでしょう。
ところが、もしボランティア精神で引き受けて、良い仕事(?)ボランティア(?)をした結果が良ければ、それは口コミで広まる事は不思議な事では無いのです。
それは、インターネット上で展開される口コミもあるかも知れませんが、人伝えに広がる事もあります。
もしそれをきっかけにして、収入を大幅に増やす事が出来れば、老後は前述した倹しい暮らしに留まらず、旅行や趣味等を謳歌する為の資金を得られるやもしれないのです。

安原 大江さんは、定年後に経済コラムニストとして起業されました。マスコミに特別な人脈があったわけではないそうですが、仕事のチャンスはどうやってつかんだのですか?大江 僕の場合もやはり知り合いつながりです。「講師料は払えないけど、個人投資家向けのお金のセミナーの講師をやってもらえないかな」と頼まれたのが始まりです。無料奉仕でしたが、じっくり時間をかけてレジュメを作り、当日は一生懸命務めました。テーマは行動経済学です。実は現役時代の最後の10年間は仕事の傍ら、興味があった行動経済学の勉強をコツコツ続けていたのです。そのセミナーの内容がインターネット上で紹介されて、それを見た人から次のセミナーの依頼が来ました。そんな風にして、報酬のある仕事が徐々に増えていきました。
「老後について本当の意味で関心を寄せてみましょう」と大江さん
安原 日ごろのお付き合いや勉強、人間力が大事なのですね。
大江 僕は証券会社時代の後輩にいつも言っているんです。50歳近くなったら、もう会社の人間とばかり付き合うのはやめて、会社の外で友達と会ったり、自分の好きなことを追求したりしなさいと。もちろん会社からは報酬をいただいているわけですから、その分の仕事はきちんとこなさなければなりません。一方、会社の外での付き合いや行動は、すぐにはお金にはつながりません。しかし、いつかこれを引き出せるときが来るはずです。「人付き合いの貯金」とでもいいましょうか。

via 稼げる! 豊かな老後のために人付き合いの貯金を:日経ウーマンオンライン【この人に聞きたい!】

●棚からぼた餅とは、この事ですね!

シミュレーションをしよう

気持ちの整理が付いたら、次に行う事は客観的にお金を見る事です。
つまり、老後生活の為のシミュレーションをして、何をどうしたら良いのかを明確にしようという訳です。
個人事業主は会社員とは異なり、定年という概念そのものがありません。
ですから、人によってはもっともっと働きたいという人もいるでしょうし、定年まで働きたくないという人もいるでしょう。
すなわち人それぞれなので、前提条件を決めてからシミュレーションに取り掛かるのが賢明です。

前提条件

ですから今回は、「それほど豊かではないけれど、暮らしていけないほど貧しくは無い生活」をするにはという基準で考えてみたいと思います。
細かい事を考え出すとキリが無いので、大体の数字をつかむためにラフに計算してみましょう。
具体的には、次のような想定をします。
・夫婦とも同年齢
・65歳で引退
・夫婦とも85歳まで生きる
・貰える年金は現行水準の年間160万円(二人分)
・生活費は毎月20万円と想定

via 個人事業主の老後の生活資金について考えてみた │ 年金と老後

●考え方は人それぞれでしょうが、今の時代の風潮から言えば、もう少し先まで働きたいという考えは強まってくるかも知れません。
寿命については何とも言えませんが、ウオーキング等の適度な運動はプラスに作用するでしょう。

日常生活を営む際に、自動車が必須という土地に住んでいなければ、手放してしまう等の工夫も必要です。
年金の問題はニュースで話題になりますが、減額されるかもしれないと考えてプランニングするのが賢明でしょう。

結論

毎月20万円程度の生活費を使うと考えると、貯蓄としては1,600万円程度が必要です。
夫婦で合わせて1,600万円です。
ただ、老後の暮らしは長期間を見通さないといけません。
ですから、かなりの不確定要素も存在します。
これも説明したとおりです。
まあ、正直なところ、予想が出来ないものを心配しすぎても仕方が無いだろうとも思います。
そこで私達としては、1,600万円よりは多少余裕を持った額を目指すといったあたりが妥当なのではないでしょうか。
2,000万円では400万円のバッファしかなく多少心もとないので、2,500程度を目指してみてはいかがでしょうか。

via 個人事業主の老後の生活資金について考えてみた │ 年金と老後

●こんなにお金が掛かるのかと驚く人もいるかもしれませんが、これから対策をすれば良いだけです。

どうやってお金を捻出する?

確定拠出年制度を利用する

加入者が支払った掛金を年金の事務局が集約して、リタイアした人に給付するという仕組みではなく、自分が支払った掛金は自分専用の口座に積み立てられ、将来リタイアした際にはその金額が自分に給付されるという仕組みです。
掛金払い込み中の人・需給中の人のバランスや、年金全体の運用状況には左右されません。
完全に自分が支払った掛金の額と、自分の運用の成果によって、将来の給付が決まります。
2017年1月から個人型確定拠出年金の対象者が大幅に拡充したことを受けて、制度の愛称が定められました。確定拠出の「DC」と個人で運用する制度の特徴から「i」を組み合わせた「iDeCo」(イデコ)という名前になりました。

via 確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリット、企業型・個人型の違いまとめ

●確定拠出年金は個人事業主にとって、うってつけの制度と言えます。
この制度がある事を知った個人事業主であれば、年金支給額の問題が取りざされる中、一筋の光明が差したように感じるのではないでしょうか。

確定拠出年金(iDeCo)
via oneinvest.jp

確定拠出年金(iDeCo)

●確定拠出年金は何処の金融機関にするのかは、自由に選択出来ます。
よく吟味してから、決めましょう。

 

 

個人型確定拠出年金の給付の種類は、以下の3種類です。
・老齢給付金
・障害給付金
・死亡一時金
老齢給付金の受給要件・受給方法
受給要件
60歳時点での加入期間に応じて(※1)60歳以上70歳未満までの間に請求することにより受給することができます。
※1 確定拠出型年金制度への加入期間(企業型及び個人型における加入者期間と運用指図期間の合算)による受給開始可能年齢は以下のとおりです。
加入期間 受給開始可能年齢
10年以上 60歳以上70歳未満
8年以上 61歳以上70歳未満
6年以上 62歳以上70歳未満
4年以上 63歳以上70歳未満
2年以上 64歳以上70歳未満
1ヶ月以上 65歳以上70歳未満
なお、加入期間とは殆どの場合、確定拠出年金に初めてお金を出した時点から60歳までの期間と考えて差支えないと思います。

via 個人型確定拠出年金の給付の種類、受給要件、受給方法の簡単解説。加入前に受給要件等をざっくりと理解しよう

●前述のシナリオでいくと、65歳で個人事業主を廃業する事になります。
ですから加入要件を良く吟味し、何時始めるのが最も適切であるかを決めましよう。
また、受給方法を利用した銀行等の金融機関により、異なるので確認が必要です。

小規模企業共済の利用

小規模企業共済は、「経営者にも退職金を!」というコンセプトで、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している共済制度のことだ。
対象は小規模な法人の役員や個人事業主で、退職したり事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることができる。
創業期のスタートアップベンチャーの起業家や中小企業の経営者には、自社で退職金制度を整備できない場合も多いだろう。そういう場合は、この制度を退職金制度代わりに利用することが多い。
小規模企業共済のメリット
最大120%相当額が戻ってくる
将来共済金が戻ってくるときは、掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってくるのが最大の魅力だ。ただし、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもある
掛け金分が節税になる
小規模企業共済の掛け金は、全額が経費(個人事業主の場合は所得控除)となるため、掛けた分だけ節税が可能となる。一言で言ってしまえば「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」というメリットがある。
退職金代わりで税負担が軽くなる
小規模企業共済は、積立時は節税になるが、解約時には税金を払うこととなる。しかし、受け取る共済金(解約手当金)は、個人事業主であれば「退職所得」になるので、「事業所得」などに比べて税負担が大幅に軽くなる。
無理のない額を積立できる
掛け金を月1,000円~70,000円の間で自由に設定することが可能(500円刻み)
資金繰りに困ったときの資金調達の手段になる
「契約者貸付制度」が存在するため、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることもできる。もしあなたのビジネスの資金がショートの危機に直面した場合には活用したい。

via 契約書 | 創業手帳Web

●正に個人事業主にとって、「退職金」を用意するという事になります。

小規模企業共済のロゴ
via www.smrj.go.jp

小規模企業共済のロゴ

●個人事業主には、加入は必須と言えます。

国民年金基金への加入

平成3年4月に創られた年金制度が「国民年金基金制度」です。国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく年金です。つまり、国民年金に上乗せして受け取ることができる公的な年金なのです。自営業者など国民年金の第1号被保険者にとっての、老後の所得保障の役割を担います。
国民年金基金に加入することによって、自営業者やフリーランスの公的年金も会社員などと同じように、「2階建て」にすることができます。
・自営業等:国民年金+国民年金基金
加入によるメリット
国民年金基金は任意です。どうしても経済状況が無理だという方に強いるものではありません。そのうえで、少ない掛け金から始めることができますし、加入後にそれぞれの事情に応じて月々の掛金を増やしたり、減したりすることもできます。いろいろな年金のタイプがあり、現在おかれている状況や将来の見通しにあわせて選ぶことができるのです。
加入による節税効果
民間で加入する個人年金の場合、平成24年1月以降に契約したものであれば、年額で最大4万円までしか所得控除されませんが、国民年金基金の場合、支払った金額は全て所得控除の対象となります。

via 国民年金基金の節税効果やデメリットについて

●国民年金基金制度はしばしば、国民年金と誤解されますが全く別のものです。
個人事業主にとっては節税効果等、嬉しいサービスがあるので是非利用しましょう。
但し、途中で契約を打ちきれない事・物価に応じたサービスではないので、貰える金額が下がる可能性もあります。