前へ!前へ!個人事業主廃業後のリトライについて考えてみた

個人事業主を始めたのは良いものの、経営に失敗し廃業せざるを得ない事もあるでしょう。 しかし、新たに個人事業主としてリベンジをしようとする人も、珍しくありません。 そこで失敗の原因を省みるポイント、又利用可能な金融公庫サービスについて調べてみました。


昨今の個人事業主事情を考える

今、個人事業主として働いている人は、一昔前よりも増えているのかも知れません。
それはサラリーマンが転職をするという事は、既にタブー視される時代でなくなった事と無関係ではないでしょう。
つまり、自由な働き方が認められ、世間一般が寛容になったからかも知れません。
そして個人事業主という働き方も、ある意味、自由な働き方と言えるでしょう。
しかしその対価として、不安定収入という境遇を受け入れなければなりません。
そして自分の貯蓄を切り崩し、融資先を見つけてお客さんを見つけ、顧客になって貰うという貴重な経験をする事が出来る様になる筈です。

個人事業主は自由だ
via www.fc-japan.biz

個人事業主は自由だ

●個性を出して、個人事業主として歩んでみよう!!

 

 

 

 

 

個人事業主を廃業

廃業しなければならない理由はさまざま

時には自分ではどうにもならない事で、個人事業主を辞めなければならない事があるかも知れません。
俗に最も多いと言われているのが、お金の問題でしょう。
個人事業主とは言え経営経験をした事の無い人であれば、どのようなタイミングでお金を適切に使い、いつ引くべきなのかというのを、数年程度でマスターする事は非常に困難です。
それに加えて、世界の経済事情・流行等の不確定要素が加わる訳ですから、難しいのは当然のことでしょう。
また、個人事業主で自分の健康管理も注意を払っている人は、少ないでしょう。
それどころか、躍起になって一人で頑張り続けてしまう人、あるいは場合もある筈です。すると、自分の健康問題で廃業をせざるを得ないという事もあります。

手続きは?

経費を期日ぎりぎりまで可能な限り計上するのが、賢明な方法かも知れません。
また、税務署には他の個人事業主は勿論のこと、中小企業の担当者等が大勢集まりやすいので日程調整を上手く工夫しましょう。
1.個人事業の開業届出・廃業届出書の提出
個人事業を廃業したときは、「個人事業の開業届出・廃業等届出書」を、廃業した日から1月以内に所轄税務署に提出します。ただし、確定申告の際に廃業後の経費が認められないこともあるので、廃業日については注意が必要です。なるべく多くの経費を計上するためにも、年末に近い時期に廃業分日を設定するのが有利です。
2.青色申告の取りやめ届出書の提出
事業を廃止する以前に、青色申告で確定申告をしていた場合には、「青色申告の取りやめ届出書」をあわせて提出します。
3.事業廃止届出書の提出
消費税に関する手続きです。事業を廃止する以前に、消費税を支払っていた個人事業主は、「事業廃止届出書」を提出しなければなりません。
4.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出
源泉徴収に関する手続きです。廃業する個人事業主が、事業専従者や従業員に給与を支払っている場合には、所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出します。
5.所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書を提出
予定納税をしている個人事業主が廃業することになり、予定納税額が多すぎることが予想される場合、予定納税額の減額を求めることができます。この場合、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を所轄税務署に下記の期間に提出することになります。
・第1期分および第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日までに提出
・第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日までに提出
●手続き自体は難しくありませんが、提出期日等を確認して税務署に趣きましょう。
また、廃業する日時は、人それぞれの事情があろうかと思いますが、可能であれば年末近辺に設定すると良いでしょう。

また個人事業主を一からやり直せるのか?

心構え

廃業や倒産程度でくよくよする必要はない
私もそうだけど、廃業してまた再起してる業者なんて山ほどある
むしろ、一つや二つの廃業も経験せずに経営者を語るなって話
失敗(廃業)しないことも大事だけど、失敗(廃業)してもすぐ立ち直ることの方が自営は大事だよ

via 経営失敗して自殺する奴

●結論から言えば、どうしても個人事業主としてやり直したければ、チャレンジするしかないという事です。
但し、養うべき妻子がいる場合は慎重に、慎重に事を推し進めましょう。
焦っては駄目ですよ!!

失敗に学べ!

廃業した理由には色々あるかと思いますが、経営というものを学ばずに起業したというのは、典型的な例でしょう。
また、携わっていた業界の最新動向の情報収集を、怠っていた等があります。
経営を学ばない
利益をあげ、事業を継続させるには経営を学ぶ必要があります。
経営を学ばない事業主は正しい収支管理ができず、どんぶり勘定で資金を浪費してしまいます。
個人事業主は”経営者”なのですから、経営を学ばないことには事業を存続させることができません。
新しい技術・知識を学ぼうとしない
今どんなサービスが流行っているのか、今後の市場はどのようにシフトしていくのかなど、業界や市場の状態を把握しておかないと変化についていくことができません。
新しいものにすぐに飛びつくのも良くありませんが、時代の流れに乗り遅れると競合他社にあっという間に差をつけられてしまいます。
全部自分でやろうとする
自分ひとりでできることに限界があるので、家族を頼ったり、アウトソーシングを利用するなど、人に頼ることも必要です。
アウトソーシングすることが絶対必要というわけではありませんが、自分以外にできる業務を人に任せることで、経営に注力できるようになります。
自己管理ができていない
人は自分で決めたことを自分で破ってしまいがちなので、自己管理をするのはなかなか難しいものです。
独立開業する前に、自分は自己管理ができるタイプかどうか、よく考えてみてください。できる自信がないのであれば、独立する前に自分で何かを課してクリアできるかどうか、自分を試してみるのも良いかと思います。
無計画で独立する
そもそも計画なしに独立することが、一番の失敗の原因と言えます。
なんとなく個人事業は楽しそう、会社勤めが嫌になったといった理由だけで独立すると、開業後の困難を乗り越えられずに挫折してしまいます。
計画的に独立しないと、事業がうまくいかないどころか、収入がなくて生活も困難になってしまいます。
●今度は失敗しない為の準備を、徹底的に行うべきです。

最大の課題、融資はどうする?

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

ご利用いただける方 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利C]
運転資金及び土地取得資金[基準利率]
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

via 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)|日本政策金融公庫

●民間の金融業者から借りる事は困難でしょうから、まずは日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」の利用を考えましょう。

再スタートだ!!
via omoide-hitokoto.com

再スタートだ!!

●もう失敗しない!

 

 

審査に通りやすいのはどんな人?

借金の完済が見込める人
via cocoloni.jp

借金の完済が見込める人

●融資をする側からすれば、当然の事かも知れません。
また、再起する前から借金があると、重要な経営に集中する事が疎かに成りやすいでしょう。
ですから、個人事業主として再スタートをするなら、アルバイトでも何でもして精算する事が大切です。