【返済が楽になる?】貸金業法の改正でのメリットとは?

貸金業法は、多くの問題点があったために改正が行われています。 その問題点が現法で改善できたかは不透明ですが、個人事業主の方に取ってはメリットがあるようです。 個人事業主の方に取ってのメリットとはなんでしょうか。


貸金業法

貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。

via 貸金業法のキホン:金融庁

貸金業法
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貸金業法は昔からある法律でしたが、多重債務者を減らすためなどを目的に新たな貸金業法に改正が行われています。
貸金業法の改正に伴いキャッシングはどう変わったのでしょうか。

総量規制

貸金業者からお金を借りようとする場合、その借入総額は年収の3分の1までと定められています。この借入総額とは、複数の貸金業者からの借入すべてを合計した金額を指し、借入残高が年収の3分の1までとなります。

 

例えば、年収が300万円であれば借入総額は100万円まで、ということになります。また借入申し込みの際、1社からの借入が50万円以上、複数の会社からの借入総額が100万円以上の場合、年収を証明する書類(給与明細書・源泉徴収票など)が必要になります。

via http://初めての消費者金融・初心者ガイド.net/con54/

キャッシングでお金を融資してもらう場合は、総量規制という制度が設けられました。
総量規制では、所得の1/3までの借入しか出来ないことになっています。
今まではこの制度が無かったので、借入限度額も多くなっていたということにもなりますね。

金利

金利
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改正前は、利息制限法の上限金利が「年15%~20%」であったのに、出資法の上限金利「年29.2%」という、一定の要件を満たせば有効な金利とされるいわゆる“グレーゾーン金利”によって貸金業者の多くが貸付けを行っていたため、利用者の金利負担は重くなっていました。

そこで、利用者の金利負担軽減のためにグレーゾーン金利は廃止され、出資法の上限金利が利息制限法と同水準である「年20%」まで引き下げられています。なお、利息制限法の上限を超える金利は無効・行政処分の対象となるとともに、出資法によって刑事罰の対象にもなります。

via ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じですか? 借入れのルール:政府広報オンライン

金利は今まで、出資法と利息制限法と言う二つの法律の中であやふやに決められていました。
この部分をグレーゾーン金利と呼んでいて、そのグレーゾーンきり部分での融資を認めないことになっています。
キャッシングの際には、この金利の制限が出来ましたので、返済が楽になっています。

総量規制対象外

企業などの法人による借入れ
銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫といった貸金業者以外からの借入れ
クレジットカードの「ショッピング機能」
住宅ローンや自動車ローンなどの借入れ
本人や親族の緊急医療費を支払うための借入れ
(条件付)自営業などの個人事業者による事業資金の借入れ(※1)

via ローンやキャッシングをご利用の方へ。ご存じですか? 借入れのルール:政府広報オンライン

総量規制は全ての融資に対応するわけでは無く、上記の様な融資に関しては対象外となっています・
その中には個人事業主の借入という項目もあります。

総量規制対象外
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貸金業者が個人事業主に対し、総量規制を超える貸付けを行う場合は、事業計画、収支計画及び資金計画等に照らし、返済能力を確認する必要があります。
ただし、起業前、又は起業後1年未満などの理由でこれらの書類が提出できない場合には貸金業者におたずね下さい。

via 個人事業主の借入れ | 貸金業法について

個人事業主の方に取って、総量規制だけの金額では足りないという方もいらっしゃいます。
そこで事業計画や資金繰り内容などを判断して、金融機関はお金を融資しても良いと言う事になっています。

その他

•顧客に一方的有利となる借換え
•緊急の医療費の貸付け
•社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
•配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
•個人事業者に対する貸付け
•預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

via 総量規制とは | 貸金業法について

急な貸付に関しても総量規制の対象外です。
その他に顧客に一方的に有利となる貸付とは、債務が複数ある場合他の金融機関で借入をして返済を一本化した方が金利面で安くなるといった状況の時にも対象外となります。
個人事業主の方は貸金業法の改正で、キャッシングをするのに有利になったと考える事が出来そうです。